崔泰源が相続税資料巡り信頼回復と結束訴える

崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長が、最近の相続税に関する広報資料をめぐる論争に関連し、対外的な信頼回復と内部の結束が重要だと強調した。

崔会長は2026年4月2日、ソウル中区の大韓商議で役職員200人余りが出席するタウンホールミーティングを開き、「今回の事態を見て自分も残念だった」と述べ、「組織の安定化と対外信頼の回復が最優先であり、そのためには内部が一つに結束しなければならない」と語った。

この日の討論は当初予定時間を約10分超過し、合計1時間40分にわたって進行した。崔会長は事前に用意した回答なしに現場で出た質問を受け、自身の率直な意見を共有したと伝えられている。

崔会長は「厳しい時期だが、大韓商議の会長として5年を見守ってきて克服できると信じている」とし、「ただし今日一度きりではだめだ。自らどこが痛む部分なのかを診断し、何をさらに試すべきか悩み、内部コミュニケーションに一層集中すべきだ」と呼びかけた。

大韓商議は先の2月、韓国で相続税負担が過度で富裕層の流出が多いという内容の広報資料を配布した。当時の資料はある海外業者の調査結果を引用したが、その後この業者に対する信頼性が不足しているという指摘が出て、いわゆる「フェイクニュース」論争に巻き込まれていた。

その後、崔会長は「責任を痛感する」とし、「関係者への厳正な措置にとどまらず、意思決定構造と内部統制システムを全面的に再整備する契機とする」と明らかにした。

大韓商議は専門性強化、社会的責任の再定立、組織文化の革新など「3大刷新」を推進する一方で、役員人事と組織改編も断行した。