韓国石油公社が大王鯨余波で経営刷新断行

韓国石油公社が信頼を回復し国民の期待に応える公共機関へと生まれ変わるため、組織・人事全般にわたる改革を推進すると2日明らかにした。

5日にソン・ジュソク社長が就任して以降、石油公社は全面的な内部変化を図っている。昨年11月にキム・ドンソプ社長が任期途中で退いた後、社長職務代行を務めていたチェ・ムンギュ企画財務本部長は3日に辞任する。公社はこれを機に経営陣を再編し、上級職を対象に希望退職および人員再配置を断行する計画だ。

今回の人的刷新の背景には、東海の深海ガス田事業である「テワンゴレ（大王鯨）」プロジェクトをめぐる韓国政府の厳しい叱責がある。キム・ジョングァン産業通商部長官は1月12日の石油公社業務報告で、テワンゴレプロジェクトの手続き上の不備にもかかわらず、関係者が昇進と成果給の恩恵を受けた点を強く批判した。

キム長官は「テワンゴレの試掘結果が芳しくなかったことを問題視しているのではなく、プロセス自体に多くの疑念が提起される状況でそのプロセスが優秀等級を受けて昇進したというのは意外だった」と述べ、「国民の信頼を得られていない状態でこのような評価が行われたのは納得しがたい」と語った。

またキム長官は、石油公社が組織改革案の策定時期を5月に計画したことについても「5月まで時間を浪費せず即時に改革に着手せよ」と求めた経緯がある。

これにより石油公社は、組織自体の診断と専門家のコンサルティングを経て刷新策を導出し、これに合わせて全面的な組織改編を断行する計画だ。

ソン・ジュソク社長は「公社が業務本来の価値に集中できる現場重視の組織へと生まれ変われるよう、刷新案を準備する」とし、「第2四半期内に結果を取りまとめ、実行に移す計画だ」と明らかにした。