中小ベンチャー企業部が公共配達アプリの活性化作業に着手した。民間の配達プラットフォーム中心の構造で小規模事業者の手数料負担が増したことを受け、公共配達アプリを代案として再整備しようとする動きだ。今後、中小ベンチャー企業部が公共配達アプリのコントロールタワーとして乗り出し、事業全般を主導する見通しだ。
1日ChosunBizの取材を総合すると、中小ベンチャー企業部は最近、公共配達アプリの活性化方策を検討している。公共配達アプリの運営実態を点検し、統合的な管理・支援体制を構築することに焦点を当てた。明確な定義や基準なく地方政府ごとに運営されている公共配達アプリについて、政府レベルの標準化された概念と役割を確立する方針だ。
公共配達アプリは、民間配達プラットフォームの高い手数料に負担を感じた小規模事業者を保護するために2020年ごろから地方政府主導で登場した。低廉な手数料を掲げてペダル民族・ヨギヨ・クーパンイーツなど民間プラットフォームに挑戦状を突きつけたが、認知度の低さと消費者向け特典の不足で敬遠された。江原道が2021年に発売した「イルダンシキョ」、釜山市が2022年に発売した「トンベクトン」、大田の「フィパラム」など多数のアプリが運営を終了した。
民間では新韓銀行が公共配達アプリ「ッテンギョヨ」を5年間育て、最近はハナ銀行が業界最低手数料を掲げる「モッケビ」と戦略的提携を結んだ。
中小ベンチャー企業部は今回、既存の公共配達アプリの運営・廃止状況はもちろん、運営主体を全般的に精査する計画だ。月間アクティブユーザー数（MAU）、カード決済額、入店業者数など主要指標も分析する予定だ。各プラットフォームの手数料構造と売上高・営業利益など収益性指標も併せて検討する方針だと伝えられた。
配達プラットフォームの手数料は中小ベンチャー企業部の国政監査のたびに登場する核心素材だ。昨年、中小ベンチャー企業部はペダル民族・クーパンイーツ・ヨギヨなど主要配達アプリに対する入店業者の満足度と適正手数料などを把握する実態調査も実施した。平均仲介手数料率は8.2%で、適正水準と認識された4.5%を上回ることが分かった。
民間配達プラットフォームと小規模事業者の間に認識の差があるだけに、中小ベンチャー企業部は政策を主導し、公共配達アプリを代替材として打ち出す見通しだ。市場占有率を高めるための戦略だけでなく、運営会社と政府、地方政府の間の役割分担も併せて整理する方針だ。
中小ベンチャー企業部関係者は「現在、関連研究の用役を進めている」と述べ、「研究を進めながら（中小ベンチャー企業部の）関与の水準などを具体化し、地方政府とも協議する予定だ」と語った。