中小ベンチャー企業部が地域商圏の育成事業を本格推進すると1日に明らかにした。
中小ベンチャー企業部は全国1227カ所の商圏を分析した結果、43%に当たる528カ所が首都圏にあり、このうち176カ所がソウルに集中していることが判明したと説明した。とりわけ上位10%のコア商圏123カ所のうち64.2%が首都圏、35%がソウルに偏在し、首都圏への集中が際立った。
売上格差も鮮明だった。店舗当たりの月平均売上は地方が2883万ウォン、首都圏が5871万ウォンで約2倍の差を示した。ソウルは1億0373万ウォンで、ソウル以外の地域（3130万ウォン）より3倍以上高かった。コア商圏では格差がさらに広がり、ソウル（2億5062万ウォン）はソウル以外の地域（5157万ウォン）より約5倍高い結果となった。店舗数と人流もソウルが最も多かったが、消費の集中度は人流より売上でより大きく表れた。
中小ベンチャー企業部はこうした構造を改善するため、地域特性に合わせた商圏育成政策を推進する。まず外国人観光の需要を地方へ分散するために「グローカル商圏」6カ所を選定し、Kコンテンツ開発や外国人フレンドリーな商圏造成などに対し、2年間で商圏当たり50億ウォンを支援する。
地域で楽しみ味わえるよう、ソウル以外の地域を対象に「ローカルテーマ商圏」10カ所も選定する。地域固有のテーマを盛り込んだ特化商品、商圏のストーリーテリングおよび地域観光資源と連携するプログラム開発などに、商圏当たり2年間で40億ウォンを投入する。
また、ローカル創業企業の集積地や路地型商店街などを対象に「有望路地商圏」50カ所を選定し、創業、マーケティング、インフラなどを1年間で5億ウォン規模で支援する。個別商圏の支援を超えて、観光・ツアープログラムを連携した商圏支援事業間の連携モデルも強化する。
省庁間の協業体制も構築する。文化体育観光部の「K観光マーケット」、国土交通部の「都市再生」、農林畜産食品部の「K美食ベルト」などと連携し、商圏活性化の効果を最大化する計画だ。
李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官は「多様な見どころ、食べどころ、楽しみどころを提供する地域活力商圏をつくっていく」と述べた。