中小ベンチャー企業部と中小ベンチャー企業振興公団は、2026年地域主導型人工知能（AI）大転換事業に参加する新規の広域地方政府としてカンウォン特別自治道とチュンチョンナム道を最終選定したと1日に明らかにした。
地域主導型AI大転換事業は、地方政府が産業特性と需要に合わせて設計したAI活用・普及プログラムを2年間支援するという内容が主な骨子である。
今回の公募事業には9つの広域地方政府が申請し、高い競争率を記録した。産・学・研の専門家で構成した評価委員会を通じて書面評価と対面評価を実施し、最終的に2つの地方政府を選定した。
中小ベンチャー企業部は選定された2つの地方政府に年70億ウォン（総事業費の60％以内）規模で2年間支援する予定である。地方政府は総事業費の40％以上を連携して事業を推進する。
カンウォン特別自治道は主管機関のウォンジュ未来産業振興院など6機関がコンソーシアムを組成した。AIヘルスケア・グローバル革新特区とバイオ国家先端戦略特化団地などと連携したカンウォンのバイオ・ヘルスケアAIエコシステムを構築する計画である。
バイオ・ヘルスケア産業用の公共グラフィックス処理装置（GPU）ファームを構築し、AI転換水準に応じたソリューション開発と実証支援により、地域特化の中小・ベンチャー企業の競争力を高める方針である。
チュンチョンナム道は主管機関のチュンナムテクノパークなど9機関がコンソーシアムを構成した。ディスプレー・半導体などチュンナム特化産業の特性を考慮したAI転換プロジェクトを推進する。製造データインフラをAI基盤で高度化し、GPUクラウドプラットフォームとデータハブを構築してAIエコシステムの基盤を整備する予定である。
パク・ヨンスン中小ベンチャー企業部中小企業政策室長は「地域が企画した事業を政府が支援して地域のAI転換基盤を整えることが事業の核心だ」と述べ、「多くの地域中小企業が品質と生産性を高め、売上高の増加など企業競争力の確保につながる成果を出せるよう最善を尽くす」と語った。