中小ベンチャー企業部が中東戦争に伴う物流混乱とコスト負担に対応するため、輸出バウチャー予算1000億ウォンを追加投入する。小規模事業者への支援を拡大し、若者の起業を活性化するための予算も用意した。
中小ベンチャー企業部は▲輸出中小企業の中東戦争被害の最小化▲小規模事業者の経営安定▲若年雇用支援のための起業促進▲地域中小製造企業の人工知能（AI）転換――の4大分野を中心とする本年度の補正予算案1兆9374億ウォンを用意したと31日明らかにした。
中東戦争発の物流混乱とコスト上昇に対応し、輸出バウチャー予算を1000億ウォン拡大する。高金利と原材料価格の急騰で経営負担が増した企業には緊急経営安定資金2500億ウォンを追加供給し、輸出規制対応とオンライン輸出支援に122億ウォンを上乗せする。新市場進出のための政策資金供給規模も1000億ウォン拡大し、輸出先の多角化を促す方針だ。
小規模事業者への支援も拡大する。流動性確保のため特別経営安定資金を3200億ウォン積み増し、技術保証基金と信用保証基金にそれぞれ1000億ウォンを拠出して保証供給を強化する。経営の限界に直面した小規模事業者の廃業と再挑戦を支援する「希望リターンパッケージ」予算も246億ウォン増額した。地域の小規模事業者製品の付加価値を高める新規事業と、伝統市場のニーズに合わせた共同マーケティングにより、地域商圏の自生力も引き上げる計画である。
起業支援も強化する。アイデアさえあれば起業に挑戦できる「みんなの起業プロジェクト」に1550億ウォンを投入し、起業人材の発掘から事業化まで段階的支援体制を構築する。有望スタートアップには販路と資金支援を拡大し、再挑戦企業の支援も強化する。ディープテック起業中心大学の拡大に予算240億ウォンを追加計上し、ローカル（地域）起業活性化に向けた事業化資金との連携支援にも603億ウォンを用意した。
あわせて初期起業企業と再挑戦企業、地域企業に重点投資するベンチャーファンド造成のため、母胎ファンドに1700億ウォンを出資する。大企業・グローバル企業との協業予算も拡大する。
製造競争力強化のためのAI転換支援も含めた。大企業・中小企業の協力に基づく製造AI転換の先導モデル構築に750億ウォンを追加配分し、現場で活用できる製造AI専門人材の育成に向けた新規事業も推進する計画だ。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「補正予算案を通じて中東戦争で困難に直面している輸出企業と小規模事業者の経営安定、そして若者の雇用を創出するスタートアップと地域製造企業の活力回復に向け、積極的に支援する計画だ」と述べた。