大韓航空が非常経営移行 原油高で全社コスト効率化

大韓航空は明日である4月1日から非常経営体制に移行すると31日明らかにした。2月28日の米国とイスラエルのイラン侵攻の余波で国際航空燃料価格が急騰し、対応措置に乗り出すということだ。

この日、ウ・ギホン大韓航空副会長は役職員掲示板を通じて「中東地域の緊張高進が続き、異常な高油価の状況が持続している」とし、「4月から非常経営体制に移行し、油価水準別の段階的対応措置を即時に施行して全社的なコスト効率化を推進する」と述べた。

また「今年3月の平均ドバイ原油価格はBarrel当たり129ドル、航空燃料（Sing-Jet）価格はBarrel当たり194ドルを記録しており、当社の来月の給油単価はガロン当たり450セント水準に到達する予定だ」と述べた。

続けて「これは事業計画上の基準油価であるガロン当たり220セントを大きく上回る数値で、毎月多額の燃料費負担が加重されている」とし「この状況が長期化する場合、年間事業計画目標の達成に支障が生じる」と述べた。

さらに「今回の措置は単純な一過性のコスト削減ではなく、構造的な体質を強化して成功的な統合を完遂し、安定的な将来成長基盤を築く機会とする」とし「各部門のリーダーと構成員は体制転換に伴う段階別の対応措置に積極的に同参してほしい」と述べた。

航空業界は、全体費用の20~30%を占める航空燃料価格が急騰し、相次いで非常経営を宣言している。大韓航空に先立ち、16日と25日にそれぞれティーウェイ航空とアシアナ航空が非常経営を宣言した。