中小ベンチャー企業部は、小規模事業者の経営危機を先手で管理し再起を支援するため、小規模事業者向け「危機アラームトーク」を送信し、ワンストップ複合支援を実施すると31日に明らかにした。
最近、コロナ19以後に廃業と延滞率が上昇するなど経営の困難が増している小規模事業者が、生業に専念するあまり自らの危機状況を正確に把握できず行き詰まるか、機関ごとに分散している支援政策へのアクセスを難しく感じる場合が多かった。
これを受け、危機にある小規模事業者に対し、小規模企業市場振興公団、地域信用保証財団、民間銀行17行が協力し、31日に初の「危機アラームトーク」を送信する。
「危機アラームトーク」は、政策資金・保証および銀行貸出の債務者のうち経営危機が懸念される小規模事業者を選別し、経営診断などのカスタマイズ型政策や具体的な相談方法など必要な情報を先手で案内する。
「危機アラームトーク」を受け取った小規模事業者は、オンラインの「わが店経営診断（小商工人365）」を通じて自社の競争力、生存可能性、成長展望などを確認し、小規模企業市場振興公団が運営する全国78カ所の「新出発支援センター」を通じて、複数機関に分散した政府支援についてワンストップで相談・支援を受けることができる。
新出発支援センターでは、小規模事業者の来訪・電話相談を通じて、既存の廃業・再起支援に加え、信用回復委員会の債務調整、庶民金融振興院の政策庶民金融など多様な外部機関プログラムも連携して提供する。
今後「危機アラームトーク」は、月次または四半期ごとに、年間およそ10万〜20万件の小規模事業者に案内する予定である。
チェ・ウォニョン中小ベンチャー企業部小商工人政策室長は「今回の危機アラームトーク送信を起点に、政府部処の支援事業と有機的に連携して複合支援体制を強化する予定だ」と述べ、「小規模事業者が情報不足により支援機会を逃すことがないよう努める」と語った。