中小企業が体感する4月の景況感は前月より悪化したことが分かった。
中小企業中央会は3月13日から19日まで全国の中小企業3057社を対象に実施した「2026年4月中小企業景気見通し調査」の結果を30日に発表した。
4月の業況見通し景気見通し指数（SBHI）は80.8で、前月比1.7ポイント（p）低下した。中小企業景気見通し指数は、中小企業が体感する景気と業況見通しをアンケート調査して指数化したもので、100を上回れば肯定的な見通しが多い。100を下回れば否定的な見通しが多いことを意味する。
業種別にみると、製造業の4月の景気見通しは80.7で前月より7.4p大幅に低下した。非製造業は80.8で0.8p上昇した。建設業は68.8で1.5p低下し、サービス業は83.2で1.3p上昇した。
製造業では、▲飲料（87.2→91.9）▲電子部品、コンピュータ、映像、音響および通信機器（90.5→94.8）を中心に5業種が上昇した。しかし、▲ゴム製品およびプラスチック製品（86.6→69.4）▲繊維製品（88.4→72.1）▲印刷および記録媒体複製業（90.4→74.1）など18業種は低下した。非製造業では建設業（70.3→68.8）が低下し、サービス業（81.9→83.2）は1.3p上昇した。
サービス業では、▲不動産業（92.8→102.4）▲芸術、スポーツおよび余暇関連サービス業（85.1→91.6）など5業種が上昇し、▲修理およびその他個人サービス業（82.8→76.8）▲教育サービス業（88.1→83.8）など5業種は低下した。
全産業の項目別では、輸出（86.0→85.0）、営業利益（77.4→76.5）、内需販売（82.0→81.3）、資金繰り（80.3→80.0）がいずれも低下した。ただし、逆系列の趨勢である雇用（97.4→97.0）は前月比で改善すると見込まれた。
中小企業が抱える主要な経営上の難題としては「売上（製品販売）不振」が49.0%で最も高い比重を占め、原材料価格の上昇（37.9%）、業者間競争の激化（31.7%）、人件費の上昇（30.3%）が続いた。
一方で中小製造業の2月の平均稼働率は73.6%で、前月比0.2%p低下した。