中小企業中央会が中華全国工商業連と連携強化し対中進出促進

中小企業中央会が中国の経済団体と連携し、中小企業の対中進出拡大に動き出した。

中小企業中央会は中華全国工商業連合会と業務協約を締結したと30日に明らかにした。この日の協約式にはキム・ギムン中小企業中央会会長をはじめ主要執行部と、ガオ・ユンロン主席など中華全国工商業連合会の関係者が出席した。

中華全国工商業連合会は1953年に共産党主導で設立された中国最大の経済団体で、全国に3,252の工商業連合会組織と5万4,000余りの傘下・連携商工会議所を保有している。

今回の協約を通じて両機関は、▲中小企業の競争力向上に向けた優良事例の共有 ▲両国中小企業の経済・貿易協力拡大 ▲各種セミナー、フォーラムなど交流活性化への協力などで意思を一致させた。

キム・ギムン中企中央会長は「中国は最大の輸出国かつ世界最大の消費市場として、韓国の内需市場の萎縮を補完する重要な代案だ」と述べ、「今年は医療機器、ビューティーなど約200社の中小企業の展示会参加を支援するなど、中国市場進出を推進する計画だ」と語った。

続けて「1月の首脳外交を契機に韓中関係が改善する流れを民間レベルの成果につなげられるよう、中小企業の中国市場進出支援と韓中中小企業界間の交流協力を拡大していく」と付け加えた。