中小ベンチャー企業部と中小企業技術情報振興院は、サービス分野の中小企業のAI・デジタル転換を支援するため、31日から「2026年中小企業スマートサービス支援事業」の参加企業を募集すると30日に明らかにした。
今回の事業は、中小企業がAI・デジタル技術を活用して新たな事業モデル（BM）を創出し、物流・サプライチェーン管理、マーケティング・営業・広告などサービス品質向上に必要なソリューションを構築できるよう支援する。
支援タイプは新規と高度化に区分し、新規部門では150社を選定して最大5,000万ウォン、高度化部門では25社を選定して最大1億ウォンを支援する。
これまで事業に参加した企業は業務効率の改善成果を上げた。ある中古貨物トラック取引企業は、トラック分類体系と出品登録の自動化サービスを開発してオンラインプラットフォームを構築した。その結果、売上は180%増加し、月間利用者数は11.2%増える成果を出した。
今回の公募は、サービス分野の中小企業とソリューション企業がコンソーシアムを組んで参加できる。今年からは他事業などを通じて構築したソリューションの機能改善およびサービス拡張を図る場合にも高度化課題を申請できるよう、支援対象を拡大した。
事業参加を希望する企業を対象に、レベル診断、技術コンサルティング、事業計画書など専門家による事前コンサルティングも提供する。メインビズ、韓国スマートコンサルティング協会、イノビズ、女性企業総合支援センターなどの遂行機関に電子メールで申請書を提出すればよい。
ファン・ヨンホ中企部技術革新政策官は「サービス分野中小企業のAI転換（AX）拡散を本格化し、AI基盤のサービス革新が新たなビジネスモデル創出とサービス産業の生産性向上につながるよう、政策的支援を強化していく」と述べた。
事業参加を希望する企業は4月20日から5月22日まで「スマート工場事業管理システム」を通じてオンラインで申請できる。詳細な公示内容と申請手続きは中企部のウェブサイトと中小企業技術情報振興院のウェブサイトで確認できる。