迅速な市場浸透を狙って既存製品を参照する、いわゆる「コピーキャット」戦略が転機を迎えている。
最近、デザインの類似性をめぐる紛争が増えるうえ、一部で製品模倣が疑われたという理由で会社代表が拘束される事例まで起きているためだ。消費財企業はデザインなど製品制作過程を記録として残すなど、内部手続きを整備し始めた。
30日スタートアップ業界によると、一部の消費財スタートアップ関係者が自社製品の模倣有無と知的財産権（IP）侵害の可能性を確認するため、弁理士など専門家に助言を求める事例が生じているという。これらスタートアップは自社製品を発売する過程で、市場に出ている類似製品を参照して開発を進めたとされる。
ある弁理士は「デザイン・構成・使用体験が類似する場合、処罰の可否や紛争の可能性を点検しようとする相談事例が出てきた」と述べ、「すでに製品を発売した企業でも侵害の余地を減らそうとする需要が現れている」と語った。
こうした流れは、約半月前に特許庁（韓国の知的財産を所管）技術デザイン特別司法警察と大田地検特許犯罪捜査部が、眼鏡・サングラスブランドのジェントルモンスター製品の形態を模倣した疑いでブルーエレファントの創業者を拘束し、本格化した。他社製品をそのまま写したという理由で拘束に至った事例は今回が初めてだ。とりわけ「デザイン権の登録がなければ処罰は難しい」という認識を覆した。
2019年にブルーエレファントを設立した崔姓の人物は、デザイン開発の人員がいない状況でジェントルモンスターの人気商品を自ら撮影し、海外の製造業者に送信する方式で模倣製品を製作した疑いを受けている。
この事件を受け、衣料や食品など消費財を製造・販売する一部のスタートアップや中小製造業者の間では、事業戦略の修正を検討する雰囲気が広がっている。
コピーキャット戦略をとった企業と中小製造業者を運営する個人事業主の間では、デザイン紛争が発生した場合、損害賠償請求などの民事訴訟を超えて処罰の対象になり得るという認識が生まれ、緊張感が高まっている。デザイン関連の審判は特許審判院で毎年300〜400件ほど行われるほど、一般的な紛争理由だ。
専門家は、スタートアップと中小製造業者の対応戦略が過去より重要になったと診断する。製品のデザイン権出願はもちろん、デザイン制作過程を立証する資料を体系的に管理する必要性が高まっているということだ。後発企業は、開発過程の記録と先行製品の調査により、一般的な形態と差別化要素を事前に点検する作業が不可欠だと説明する。
アン・スラ法務法人デジンの弁護士（弁理士）は「個別の事案ごとに当該形態が通常の範囲か、創作成果を侵害したかが核心争点になる」と見通した。
アン・スラは続けて「単純な模倣を基盤とする事業方式は次第に萎縮する可能性が高まった」とし、「ファッション・生活消費財・インテリア製品など『形態自体が競争力である市場』全般に警鐘が鳴ることになった」と付け加えた。
業界でも、最近の助言需要を法的対応を超えた事業戦略の変化のシグナルとみている。
ある消費財スタートアップ関係者は「発売後に問題が生じたら対応する方式から脱し、初期企画段階から弁理士の助言を受け、類似製品との差別性を検討すべきではないかという意見が出ている」と述べ、「デザインだけでなく、開発過程の記録や意思決定の根拠を残すなど、内部手続きを整備しようとする動きも現れている」と説明した。