中小ベンチャー企業部は、これまで一部の公的機関が自ら実施してきた「郵便発送サービス」のうち、一般郵便物約1億通を中小企業対象の制限競争入札方式へ転換すると29日明らかにした。
今回の措置は、昨年12月の大統領業務報告で、中小企業者間競争製品である郵便発送サービスを公的機関が直接実施したり子会社と随意契約で処理する慣行を改善せよとの指示に伴う後続措置である。
中小企業製品購入促進および販路支援に関する法律によれば、公的機関は中小企業者間競争製品を購入する場合、特別な事由がない限り競争入札方式で調達しなければならない。しかし一部機関は自前の施設を活用し、大量の物量を直接処理してきた。
中小ベンチャー企業部は昨年12月から1カ月間、国税庁、郵政事業本部、韓国電力公社、国民健康保険公団など4機関を対象に実態調査を実施した。調査の結果、これら機関は自前の施設を通じて約2億6000万通の郵便物を競争入札なしで処理していることが分かった。
このうち犯罪・健康情報および課税情報などの機微情報約1億6000万通は、セキュリティの必要性を踏まえ、例外的に直接実施を認めることにした。
残りの一般郵便物約9673万通は、中小企業者間の競争入札方式へ段階的に転換する。
機関別に見ると、郵政事業本部は自治体の福祉登記や不動産登記関連の通知書など比較的機微性の低い郵便物85万通を、発送機関との協議を経て順次中小企業への委託に転換する計画だ。
国税庁は課税情報が含まれない一般案内の郵便物57万通について、来年の予算確保後に中小企業への委託事業を進める。
韓国電力公社は機微情報を除いた約6325万通を対象に、下半期からパイロット事業を実施した後、段階的に競争契約方式へ転換する予定だ。
国民健康保険公団は既存の一般用役契約の終了時期に合わせ、来年から約3205万通の一般郵便物を順次転換する計画だ。
パク・ヨンスン中小ベンチャー企業部中小企業政策室長は「公的機関が直接実施してきた郵便発送サービスに対し、競争入札の原則を適用した」と述べた。