国連の国際海事機関（IMO）における「船舶炭素税」の議論を1年延期させた米国が、規制の全面撤廃を要求している。世界で最も多くの船舶を保有する中国や、仲裁に動く日本など各国が意見を示すなか、ドナルド・トランプ米国大統領の任期までは不確実性が高まるとの見方が出ており、造船業界への影響にも関心が集まる。
29日、造船・海運業界およびスプラッシュ247などの海外報道によると、米国は最近、IMO海洋環境保護委員会（MEPC）に意見書を提出し、「ネットゼロ・フレームワーク（NZF・Net-Zero Framework）」の全面撤廃を正式に要求した。さらに、現在議論されているNZFに欠陥があるとして、IMOをグローバル気候銀行に例えた。
米国は、規制によって依存度が高まる環境配慮型燃料は高価で検証されていないと主張する。また、重油やディーゼルなど従来の化石燃料が不公平に不利益を被っていると指摘し、あらゆるエネルギーを包含すべきだとの立場を示している。
トランプ大統領の当選以降、米国は脱炭素規制が世界経済に深刻な結果をもたらすと主張し、海運業界への規制を停止するための動きを主導している。IMOは2025年10月、英国ロンドン本部で海洋環境保護委員会（MEPC）を開き、「船舶の温室効果ガス削減に向けた中期措置」採択の可否決定を1年延期することを決めた。当時、延期案を提出したサウジアラビアをはじめ57カ国が延期案に賛成し、49カ国が反対票を投じた。
他国も10月に開催される第84回海洋環境保護委員会（MEPC）を前に、それぞれ意見書を提出している。仲裁に乗り出す日本は、政府が税を徴収する方式ではなく、企業同士が市場内で取引する方式を提案した。炭素排出を抑えた場合に生じる余剰分（Surplus Units）を不足する事業者に販売できるようにするというものだ。制度自体に反対する米国の主張と、一律の炭素税を主張する欧州など各国の従来案を仲裁し得るポイントである。
世界最大の船舶保有国である中国も、細部案に不満を示したとされる。炭素排出量を測定する際、アンモニア、メタノール、水素など合成燃料に限って、内在排出（燃焼時だけでなく燃料生産過程で発生する炭素）量まで測定することに反対している。他の燃料に比べてより厳格に測定するのは、IMOの重要原則である技術中立性に反するという主張である。中国は再生エネルギー分野でも強国に分類される。
造船業界は、長期的には規制が強化されると見ながらも、短期的な対応も念頭に置く姿だ。まず、トランプ大統領の任期までに規制が確定しない場合、LNG推進船など中間段階の環境配慮型船舶よりも、長期的により必要となる水素・電気などの無炭素推進船やアンモニア推進船の高度化への投資を増やす方が合理的だと判断する場合がある。
ある業界関係者は「環境配慮という方向性は変わらないため短期的なイシューだとみる」としつつも、「現在多く使われているLNG推進船は大半がLNG運搬船であり、カーボンニュートラルとすべき2050年を狙った船舶ではないため、規制が遅延する場合はLNG推進船の発注にも影響があり得る」と述べた。
韓国造船各社にとって機会になるとの見方もある。実際、IMOの一律規制が遅延しても、各地域で環境規制を行うことは可能であり、多品種・カスタマイズ型の船舶建造に強い韓国が恩恵を受け得るということだ。
ある業界関係者は「各国が独自規制よりもIMOの一律規制執行を待っていたが、それぞれが環境規制を実施してしまえば、当該地域の船主は規制に適合する多様な船舶の建造を求める可能性がある」とし、「多様な要請に合わせた製作経験が豊富な韓国にとって、好機要因となり得る」と述べた。