中小ベンチャー企業部が創業相談をオンライン一元化

中小ベンチャー企業部は、予備創業者とスタートアップ企業の経営・法務・投資の相談を一括で提供する「オンライン・スタートアップ・ワンストップ支援センター」を30日に開所すると29日に明らかにした。

今回のオンラインセンターは、昨年12月に全国17の創造経済革新センターに設置されたオフライン・ワンストップ支援センターに続いて構築された創業相談の統合窓口である。スタートアップ企業が時間や場所の制約なく相談と政策情報を利用できるようにした点が特徴だ。

オフラインセンターは出帆後4カ月間、法務・税務・経営・マーケティングなどの分野で約7600件の相談を処理した。このうち93%は相談当日に解決した。利用者の86.6%は予備創業者と創業3年以下の初期企業だった。

オンラインセンターは、法務、税務・会計、資金調達、マーケティング、海外進出など9分野で約2000人の専門家とつなぎ、企業の状況に応じた相談を提供する。一般相談は平均3日以内に処理する。

法的検討や法人転換などの高度な助言が必要な場合には、企業当たり年間最大300万ウォンの範囲で専門家助言の費用も支援する。

中小ベンチャー企業部は、25日に公開した「みんなの創業プラットフォーム」とオンライン・ワンストップ支援センターを連携し、創業相談から政策支援事業への参加までをつなぐ統合支援体制を構築する計画だ。

韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「創業者が複数の機関を訪れなくてもよい単一の相談体制を整えた」と語った。