イラン外務省が封鎖中のホルムズ海峡の通過を一部容認すると明らかにするなど、現地情勢に変化の兆しが生じている状況でも、戦争勃発時から海峡内側（ペルシャ湾）に足止めされている韓国籍船社の船舶は依然として脱出できていない。米国・イスラエルのイラン侵攻によりホルムズ海峡の封鎖が始まってからおよそ1カ月が経過し、船社の負担も増しているが、通行を強行するには危険が大きすぎるためだ。
27日、海運業界などによると、ペルシャ湾に足止めされている韓国籍船社の船舶は計26隻である。韓国の輸入原油の70%が通る航路であるだけに、大半が原油および石油製品の運搬船だ。船種別では原油および石油製品運搬船17隻、バルク船5隻、コンテナ運搬船1隻、ガス運搬船2隻、自動車運搬船1隻となる。該当船舶はHMM、Pan Ocean、長錦商船、SK海運など韓国の海運企業が運用している。
先月28日にホルムズ海峡が封鎖されて以降、およそ1カ月が過ぎた現在まで、韓国籍船社の船舶は1隻もホルムズ海峡を抜け出せていない。イランが「非敵対的船舶」に限り自国と協力してホルムズ海峡を通過できると発表し、中国とインド籍の船舶20隻余りが脱出し、ギリシャ船の一部が船舶自動識別装置（AIS）を切って海峡を通過したのとは対照的な様相だ。
船社は船舶が運航不能に陥り負担が増しているが、なお船を動かすには危険が過度に大きいと判断している。船社は船舶の減価償却費、利子費用はもちろん、乗船中の船員の追加手当や危険増大に伴う高額の保険料まで負担している。
しかし、外交部や主管官庁である海洋水産部などからホルムズ海峡通過に関する明確な方針が出ていない以上、ホルムズ海峡の通過を敢行するのは難しいとの立場だ。ひとつ間違えば人的被害が発生し、1000億ウォンを悠に超える船舶はもちろん、積載された貨物まで被害を受け得るためだ。
ペルシャ湾に足止めされている船舶は計3200隻余りとされるが、開戦以後、当該海域で22隻以上の船舶が攻撃を受けたことから、これらも同様の状況にあると業界はみている。
趙炫外交部長官が23日、アッバス・アラグチ・イラン外務大臣と対話に臨み、ホルムズ海峡の航行に対する安全保障を促し、サイード・クゼチ駐韓イラン大使も韓国船舶はイラン政府と事前調整を通じてホルムズ海峡を通行できるとの立場を示したが、なお両国の外交当局が調整中であるだけに状況は不確実だということだ。
船が出られないため、ペルシャ湾に閉じ込められた韓国人船員も大半がその場にとどまっている。26日現在、ペルシャ湾に足止めされている韓国人船員は計178人だ。先月28日の戦争勃発当時には186人の韓国人船員がペルシャ湾に足止めされていたが、8人減った。安全への懸念から帰国を選択したか、期間雇用の船員の特性上、交代に伴い航空便で帰国した。
船員は海上労働条約（MLC）と船員法により、高リスク海域で下船を要求できる権利を持つ。国際運輸労連はペルシャ湾とホルムズ海峡およびオマーン湾を戦争作戦地域（WOA）に指定しており、船員は乗船を拒否でき、船主に送還費用の負担を求める権利を持つ。しかし、大多数の船員は下船を選択していない。
船員はこれまで韓国籍船社の被害事例がないことから、通行可能時期に合わせ速やかに当該地域を離脱できるよう、船舶の運転状態を維持しながら待機している。彼らは滞在期間中、基本給の100%を追加で受け取り、別途の補償金も受け取る。
ある海運業界関係者は「現在のホルムズ海峡に関する状況は、未確認の情報が次々とあふれている状況だ」と述べ、「このため政府部処から然るべき指針が示されなければ、個別の船社が航行の決定を下す負担は極めて大きい」と語った。