韓国中堅企業連合会が省エネ運動を拡大

中堅企業界が中東地域の紛争長期化に伴うエネルギー需給不安に対応するため、エネルギー節約運動に参加する。

韓国中堅企業連合会は全国の会員社に対し、大衆交通の利用、オフィスの適正温度順守などエネルギー節減を要請する公文を発送し、事務局としては自家用車5部制、昼食時間のオフィス一斉消灯、個人別の電熱機器使用の自粛などを実施すると27日に明らかにした。

中堅連は社内公募を通じて家庭と職場で実践できるエネルギー節約アイデアを発掘し、今後のエネルギー需給状況に応じて追加の対応措置を段階的に拡大していく計画だ。

政府は24日、原油危機警報を注意段階に引き上げ、資源安保危機注意警報の発令に伴うエネルギー節約などの対応計画を発表した経緯がある。

チェ・ジンシク中堅連会長は「短期的な節約を超えてエネルギー節約の文化を日常化すべきだ」と述べ、「再生エネルギーの活用、サプライチェーンの多角化、高効率生産体制の高度化などを通じて産業全般の体質改善と長期的な資源安保の基盤を整えなければならない」と語った。