中東戦争が長期化の兆しを見せるなか、韓国の中小企業の被害が急速に拡大している。
中小ベンチャー企業部は28日から27日午後2時までに受け付けた中東戦争関連の中小企業の被害および支障(懸念を含む)が合計422件に上ったと明らかにした。これは25日正午時点より2日で43件増加した数値だ。
全体の受け付けのうち、実際の被害・支障事例は284件、今後の発生懸念は79件だった。
被害の類型(複数回答)を見ると、輸送の混乱が59.9%で最も多く、契約の取消・保留(35.6%)、物流費の上昇(33.8%)、代金未払い(25.4%)が続いた。
国別ではイラン関連の被害が19.3%、イスラエルが14.6%を占めた。アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビアなどその他の中東諸国の比重は72.2%だった。
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