中小ベンチャー企業部と金融委員会は27日、ソウル中区の銀行会館で「経営危機の小規模事業者および庶民・脆弱層支援のための業務協約」を締結したと明らかにした。
協約締結式には、小商工人市場振興公団と信用保証財団中央会などの政策金融機関、庶民金融振興院と信用回復委員会などの庶民金融支援機関、そして銀行連合会を中心とする17の民間銀行が参加した。
小規模事業者が経営悪化を適時に認識できなかったり、支援の必要性を感じても機関ごとに分散した政策を確認して申請するのに困難を来す場合が多かった。実際に支援が必要な時点より遅れて政策を利用する問題が繰り返された。
これにより政府と金融圏は、政策資金・保証・銀行融資を利用している小規模事業者のうち経営危機が懸念される対象を事前に選別し、経営診断とカスタマイズ型支援プログラム、相談手続きなどを先行して案内する方針だ。
まず小商工人市場振興公団と地域信用保証財団、民間銀行が共同で参加し、今月31日から案内を開始する。月次または四半期ベースで年間10万〜20万人水準の小規模事業者に情報を提供する計画だ。
複数機関に分散した支援体制も有機的に連結する。小商工人市場振興公団、庶民金融振興院、信用回復委員会が連携し、相談過程で追加支援の必要性を判断し、必要な場合は他機関のプログラムへ連携する枠組みを整える。単一窓口で金融支援だけでなく債務調整、再起支援までつながる体制を構築する。
とりわけ庶民金融統合支援センターを中心に、雇用・福祉分野まで連携範囲を拡大する。国民就業支援制度、国民明日学習カードといった雇用プログラムと、基礎生活保障、緊急福祉制度などの福祉政策が併せて機能し、金融支援を超えて再起の基盤を整えることに焦点を当てた。
政府は今回の協約により、経営危機の小規模事業者と脆弱層が適時に必要な支援を受けられるよう体制を再整備する計画だ。金融・雇用・福祉を包括する統合支援体制で経済的な回復速度を高める方針だ。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中企部長官は「経営危機の小規模事業者には『ゴールデンタイム』を逃さない適時支援が必要だ」と述べ、「関係機関、銀行圏と協業し、政府支援が一拍早く実現できるようにする」と語った。
イ・オクウォン金融委員長は「複合支援を通じ、行政供給者中心の分節的な方式から、政策需要者である庶民・脆弱層中心へサービスのパラダイムを転換した」と述べ、「複合支援の金融・雇用・福祉にわたる連携網が小規模事業者に経済的な活力を吹き込み、再起の足場となることを期待する」と言及した。