韓国型次世代戦闘機KF-21の輸出可能性が高まっている。韓国航空宇宙産業（KAI）とKF-21共同開発国であるインドネシアとの協議が前向きに進んでいるうえ、中東と東南アジアの国々も関心を示しているためだ。KAIは生産能力を引き上げることも検討中だ。
27日防衛産業界によると、KAIは昨年からインドネシアとKF-21の輸出交渉を続けている。インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が今月末に国賓として訪韓する間に最終輸出契約を締結することを目標に交渉を進めていると伝えられた。
インドネシアはKF-21の共同開発国家だ。韓国は2010年、総額8兆8000億ウォンの開発費のうち約1兆6000億ウォンをインドネシアが負担する代わりに、試作機を含む48機と一部技術を移転する内容の了解覚書（MOU）を締結した経緯がある。インドネシアが導入を確定する場合、KF-21の性能と品質を世界の防衛市場で直接立証する役割を果たすことになる。
防衛産業界関係者は「インドネシアがKF-21を導入しない場合、他国との交渉で『共同開発国ですら買っていないのに、当方が先に導入するのは負担だ』という論理が働き不利になる」と述べ、「逆に導入契約が締結されればKF-21のグローバルな拡張性が生まれる。KAIにとってインドネシアが最も重要な理由だ」と語った。
多目的戦闘機FA-50を主力戦闘機として運用しているフィリピンとマレーシアも、KF-21の導入可能性がある国として挙げられる。海外報道によると、マレーシアもKAIと現在導入交渉を進めていると伝えられた。このほか中東2カ国との協議も行われている。
業界では、輸出拡大と適期納入のためにはKAIが生産能力を拡大すべきだとの声が出ている。KAIは2028年までにKF-21ブロックⅠを40機納入しなければならない。KF-21ブロックⅠには外国製の空対空ミサイルが搭載される。2027年から2031年までは、国産の空対地・空対空ミサイルなどを装着する形態のKF-21ブロックⅡを80機生産する。
戦闘機の生産は大きく、部品を製作する初期段階、前・後方胴体などの構造物にする段階、前方・中央・後方胴体などの構造物を一体につないで航空機の外形を完成させ電子装備を搭載する最終組立段階に分かれる。
初期段階から最終組立直前に至るまでだけでも1年以上を要する。最終組立段階では8カ月かかる。その後は生産された機種が試験評価を経て戦力化されるまでにも数カ月以上が必要だ。
戦闘機1機が軍に納入されるまでに最少でも2年以上必要だということだ。現在、KAIの慶南サチョン本社の固定翼棟で最終組立が進むラインは4本だ。このうちKF-21が最終組立されるラインは2本だ。
軍内外では、KF-21の輸出が拡大する場合、現在の生産ライン規模では軍向け数量と輸出をともに捌くのが難しくなる可能性があるとの指摘が出ている。軍当局のある関係者は「受注数量を安定的に消化し、納期を守ることもKAIの課題だ」と説明した。
KAIは生産能力を増やす方策を推進している。現在も既存生産量の150%まで速度を上げることはできるが、生産ラインを増設してT-50高等練習機とKF-21の生産ラインを分離する案も検討している。新工場を建設する用地も確保した状態だとされる。
KAIは昨年もKF-21の納期と輸出を考慮し、試験飛行のための格納庫を増設した経緯がある。KAI関係者は「生産量は調整すればよい問題で、納期には全く支障がないはずだ」と述べた。