米国とイランの対立が長期化するなか、韓国のスタートアップ・中小企業の間でも明暗が分かれている。安全保障の恩恵を受けたスタートアップは外部からの関心が高まるなど反射利益を得ている一方、プラスチックや包装紙製造のように長年産業を支えてきた企業は原材料の調達などの問題で製品生産に支障を来している。
27日スタートアップ業界によると、ドローン・先端航空モビリティ予知保全人工知能（AI）企業のウィフロはシリーズAの資金調達が有力な状況だ。2024年に防衛事業庁が主催する「防衛革新企業100」に選定されたのに続き、今年はポーランドの防衛企業WBエレクトロニックと業務協約も締結した。米国とイランの紛争でドローンの重要性が浮上し、ウィフロのように装備の故障を事前に予測してあらかじめ整備する技術を持つ企業への需要が増えている。
防衛スタートアップの市場進出を支援するプラットフォームも登場している。ディープテック・アクセラレーターのブルーポイントパートナーズは、スタートアップの軍・政府・防衛企業との連携を支援して市場参入を後押しするプラットフォーム「ラプタス」を立ち上げた。政府も防衛スタートアップの育成に力を入れるなど、民間技術が防衛分野に適用される雰囲気に歩調を合わせた動きである。
ロシア・ウクライナ戦争をはじめ、最近の米国とイランの紛争などを機に、民間スタートアップ主導で防衛分野の革新が進んでいる。米国ではアンドゥリル、パランティアなどが軍事・情報分野で存在感を拡大し、防衛エコシステムを牽引している。韓国でも2022〜2023年に防衛輸出が2年連続で100億ドルを超えた状況で、国際的な対立に伴う安保需要の拡大と相まって関連スタートアップも成長を重ねている。
ある防衛スタートアップ関係者は「以前は投資誘致のために自ら奔走したが、今は『投資できるか』という問い合わせが多くなった」と述べ、「韓国のドローン・ロボット製造企業が中東など海外で製品の購入可否を打診するほど高い関心を集めている」と語った。
韓国のスタートアップの技術力が成熟した点も、投資拡大と製品購入の問い合わせ増加につながる要因である。ドローンと人工知能（AI）、ロボットなど安保・防衛分野に拡張可能な技術は中国が技術優位を占めてきた。しかしセキュリティ懸念と規制強化で活用が制限され、サプライチェーンの再編が進んだ。その間に韓国のスタートアップが技術高度化を加速し、競争力を高めた。
逆に苦境を乗り越えようとする業界もある。最近のナフサ価格上昇の余波で、プラスチック製造の中小企業は原材料であるポリエチレン（PE）の調達に苦慮している。ナフサから生産されるエチレンがPEの基礎原料であるだけに、ナフサの調達動向の変化がそのままPE供給に影響する。ビニール・フィルムに使う低密度（LDPE）と容器・パイプなどに使う高密度（HDPE）の双方で供給が不安定となり、全般的な生産の混乱が懸念されている。
包装紙製造会社も状況は同じだ。中小ベンチャー企業振興公団に寄せられた事例を見ると、産業用包装紙を製造するA社は工場稼働率を従来の80%から50%に引き下げた。農業用包装紙を製造するB社の在庫は約1週間分だ。原材料の調達に支障が生じ、工場停止の危機に直面している。
ある業界関係者は「大企業の石油化学会社である主要サプライヤーが配分量を減らしたり、一部は発注を取り消している」と述べ、「4月以降、物量が最大10%水準まで縮小する可能性があるとの見方も出ている」と語った。
続けて「原材料価格が急騰し採算悪化が明白だが、大企業との納品契約に従い無条件で生産しなければならない」とし、「損失を抱えて納品せざるを得ない状況だが、原料の調達自体が難しい」と付け加えた。