中小企業中央会が節約拡大 中東不安で220万社巻き込む

中小企業界が中東情勢の長期化に伴うエネルギー供給の不確実性に対応し、韓国政府の「エネルギー節約関連12の国民行動」の普及に乗り出す。

中小企業中央会は26日、韓国政府が発表したエネルギー節約キャンペーンに同調し、中小企業全般へ実践を拡大すると明らかにした。中小企業中央会は本部と全国15地域本部の役職員をはじめ、600余りの中小企業協同組合と会員社を対象に参加を促す。これにより約220万の中小企業と小規模事業者にまで節約の実践が広がると期待される。

中小企業中央会は移動と事業所運営の分野を中心に具体的な実践課題を提示した。移動時には公共交通の利用を拡大し、近距離は徒歩や自転車の利用を勧める。オフィスでは退勤時にPCとモニターの電源を切るなど未使用の電子機器の電源遮断を習慣化し、マイカップの使用と出力の最小化によって使い捨て用品の使用を減らすとした。

事業所では暖房20度、冷房26度など適正な室内温度を維持し、昼休みの一斉消灯と空き会議室の消灯を実施する。待機設備の電源管理強化とアイドリング最小化、エレベーターの弾力運行などを通じて建物のエネルギー使用も減らす。

中小企業中央会は役職員を対象に自家用車の5部制（曜日制）を施行する。ただし、障害者車両、妊婦および未就学児同乗車両、電気・水素車、業務上やむを得ない車両などは適用対象から除外する。

キム・ギムン中小企業中央会長は「中東情勢でエネルギーの需給不安が高まる状況で、中小企業界の自発的な節約の実践がこれまでになく重要だ」と述べ、「中小企業中央会が先頭に立って生活の中でのエネルギー節約を広げ、220万の中小企業・小規模事業者と共に危機対応に取り組む」と語った。