米国・イスラエルとイランの間で戦争が勃発してから1カ月になろうとする中、韓国造船社の受注戦線には打撃がない様子だ。船主社が不確実性が高まると新造船発注の決定を先送りする傾向を見せた過去とは異なり、契約の進行がむしろ速やかに行われているという声も出ている。
26日造船業界によると、最近グローバル船主社は韓国造船社との建造契約交渉を以前より速いペースで終え、発注を続けている。英国の造船・海運市況分析機関クラークソン・リサーチおよび造船業界によると、国内主要造船社（HD現代重工業、ハンファオーシャン、サムスン重工業、HD現代三湖）は米国とイスラエルがイランを初めて空爆した先月28日以降、現在までの25日間で合計19隻の船舶を受注した。戦争直前の2月の4隻に比べて5倍近くに増えた数値だ。昨年3月（20隻）と2024年3月（16隻）の数値にも近づくか、これを上回った。
ある造船業界関係者は「中東での戦争で不確実性は高まったが、新造船の契約交渉が先送りされたり発注が遅延した事例はない」とし、「実務陣によれば、普段は交渉を口実に相手が契約を引き延ばす場合が多いが、最近はむしろ急いで契約を締めくくる雰囲気だ」と述べた。
戦争で不確実性が増大したことを考えると、早まった契約の流れがより大きく感じられるというのが業界の評価だ。不確実性が増す局面では、船主社が船舶発注を含む新規投資の決定を先送りするのが一般的だ。別の関係者は「オプションや価格など条件をめぐって綱引きをする場合が多いが、不確実性があまりにも大きくなったことで、かえって契約がスムーズに進む雰囲気だ」と述べた。
一般的に地政学的緊張が持続する状況では投資心理が萎縮する。物動量の変動性が大きくなり需要予測が難しくなるにつれ、船主社は注文を先送りして静観する。中国船舶に対する米国の規制や関税などで地政学的な不確実性が大きかった昨年初（1月〜4月）の全世界新造船発注量は439隻で、2024年同期間の980隻に比べて半分以上減少した。
環境規制も不確実性を高め、海運社の発注に影響を与える。昨年10月、国際海事機関（IMO）は炭素税導入の議論を1年延期し、造船所の船舶受注に対する不確実性を高めた。ある海運社関係者は「燃料も多くかかり、保有船舶の比重も高いコンテナ船は環境規制の影響を大きく受ける」とし、「新造船発注で船隊を拡張して得る効果と投入コストを決めなければならないが、規制が確定しなければ見守るほかない」と述べた。
戦争の影響はさらに大きい。物動量の予測が難しく、原材料価格の変動性や航路変更の可能性、追加制裁の可能性まで考慮すべき変数がより多いためだ。
それにもかかわらず最近、船主社が注文の決定を前倒しにしているのは、価格の変動性と遅れている船舶引き渡し時期の影響だと業界関係者は言う。ほぼすべての船舶の中古船価が上がる状況で、新造船価もいつ上がるかわからないため、先を争って発注に動いているということだ。
戦争が長期化する場合に備える側面もある。いずれにしても注文しなければならない船であれば、注文を先送りするより少しでも早く注文して、船舶が必要な時期に受け取れるようにする必要がある。
中東地域で生産されるエネルギーを保管する用途で発注する事例もあるという。ホルムズ海峡が事実上封鎖され供給ルートが遮断されたにもかかわらず生産は続く状況で、船舶はエネルギーを一定期間貯蔵する用途として使われることもある。
ある業界関係者は「生産を止めると再稼働コストなどの固定費が大きいため、タンカーなどを備蓄用に使用する場合がある」とし、「造船社のスロット（建造空間）に余裕がない状況で、発注が迅速に進んでいると見ることができる」と述べた。