大韓石油協会と韓国の石油精製業界は26日、政府が発表した非常経済対応策に基づき、価格安定化と需給管理に積極的に同調する方針を示したと明らかにした。
SKエナジー・GSカルテックス・S-Oil・HD現代オイルバンクなど韓国の製油大手4社は「第2次上限価格制の実施と油類税引き下げ幅拡大などの価格安定化措置に緊密に協力し、ガソリン・軽油・ナフサなど主要石油製品の国内市場への優先供給に一層注力する」と述べた。
業界は「ナフサ（石油化学原料）を危機品目に指定し輸出を制限する措置の趣旨を十分に理解している」とし、「ビニール・プラスチックなど国民生活と密接な内需産業の安定にも積極的に協力する」と強調した。
続けて「代替調達先の確保など業界レベルの原油調達能力を総動員し、安定的な供給基盤を維持し、国家基幹産業として価格および需給の安定に継続的に寄与する」と付け加えた。
製油会社のガソリンスタンド向け供給価格に上限を設ける石油上限価格制が13日から2週間続くなか、政府は27日0時から第2次上限価格制を施行することを決めた。
レギュラーガソリンはリットル（L）当たり1934ウォン、自動車用および船舶用軽油は1923ウォン、屋内灯油は1530ウォンとそれぞれ上限が設定された。第1次石油上限価格（ガソリン1724ウォン、軽油1713ウォン、屋内灯油1320ウォン）に比べ、すべての油種が210ウォンずつ上がった。
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