ミョン・ノヒョン株式会社LS代表理事副会長は26日、「当分は系列会社の企業公開（IPO）計画はない」とし、「昨年は約1兆5000億ウォンを創出したため、重複上場をしなくても経営に大きな支障はないと見られる」と述べた。
ミョン副会長はこの日、ソウル龍山区のLSヨンサンタワーで開かれた「第57期定時株主総会」で、重複上場のイシューに関連して政府ガイドラインを忠実に履行するとして、このように語った。
年初、LSは系列会社のEssex SolutionsのIPOを推進しようとしたが、重複上場をめぐる論争で中断した経緯がある。上場を通じて約5000億ウォンを調達し米国内の設備投資を計画したが、株主価値の毀損を懸念する少数株主と政界の指摘に従い、上場計画を全面撤回した。
ミョン副会長は「LSは装置産業であり大規模な資源投入が必要で、事業で投資資金を回収するのに10年かかる」とし、「LS電線の海底ケーブル工場、LS MnMのバッテリー素材などの大規模投資は3年あれば完了する」と述べた。
続けて「今年のキャッシュ創出規模は1兆5000億ウォンを上回る見込みで、投資が終われば財務面でもキャッシュフローの面でも大きな異常はないと予想する」とし、「その後に創出されるキャッシュは内部留保または新規事業投資、株主配当などにより活用する計画だ」と述べた。
子会社LS MnMの上場時期および方式については、「LS MnMは投資契約条件に基づきJKL PARTNERSと円滑にコミュニケーションを取り協議していく」とし、「JKL側も短期的な投資金回収を考慮していない状況だ」と説明した。LS MnMは財務的投資家（FI）であるJKL PARTNERSが持分25%を保有しており、当初は来年9月までの上場を目標としていた。
ミョン副会長は今年の経営キーワードとして主力事業の収益極大化、新規事業の早期安定化、人工知能（AI）基盤の業務革新などを提示した。
ミョン副会長は「今年の経営環境は機会と不確実性が同時に拡大している」とし、「このような経営環境に対応してリスクを先制的に管理し、米国での現地化投資を定着させ、グローバル企業との競争で後れを取らない能力を確保する」と強調した。
今回の株主総会では、▲財務諸表承認 ▲定款変更承認 ▲社内・社外取締役および監査委員会委員選任 ▲取締役報酬限度承認などの議案がすべて原案どおり可決された。