中小企業技術窃取根絶へ政府が統合窓口設置

中小企業の技術窃取被害への対応と機関間の協力強化に向け、官民一体の統合通報窓口が設けられる。

中小ベンチャー企業部・産業通商部・公正取引委員会などで構成する「中小企業技術窃取根絶汎政府対応団」は26日、技術窃取申聞鼓の発足式と懇談会を開催すると明らかにした。

中小企業技術窃取申聞鼓は、被害企業が迅速に支援を受けられる汎省庁共同の通報・相談窓口である。1月に発足した汎政府対応団の最初の協業成果物である。

これまで技術侵害に関する通報・相談窓口は省庁別にばらばらに運営され、被害企業が混乱を来した。政府は今後、申聞鼓プラットフォームで通報・相談、支援事業の申請、調査・捜査の連携まで可能なワンストップ支援体制を構築する計画だ。

懇談会では中小ベンチャー企業部、公正取引委員会、知的財産処、警察庁など政府部処と中小企業の協・団体、専門家、中小企業など民間関係者が集まり、新政府発足後の技術保護に関する成果や事例を共有し、専門家・企業の政策提言に対する改善策を議論した。

韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「中小企業の技術が保護される公正な市場秩序の確立に向け、汎政府のあらゆる力量を結集し、技術窃取を必ず根絶する」と語った。

チュ・ビョンギ公正取引委員長は「関係部処と協業して技術窃取根絶に向けた法執行を継続的に強化する」とし、「加害企業への制裁強化と被害企業の立証責任緩和など制度改善をスピード感をもって推進する」と述べた。

キム・ヨンソン知的財産処長は「技術流出を防ぐことは特定企業の問題を越え、韓国経済のイノベーション能力と将来の成長エンジンに直結する問題だ」とし、「ただ乗りや技術窃取がもはや通用しない国をつくるため、大きな使命感を持って走る」と強調した。