与党の共に民主黨が主導する宅配社会的対話機構（宅配機構）が、配送ドライバーの所得補填に向けた宅配手数料の改定を検討中であることが確認された。宅配機構が推進する作業時間の制限により配送ドライバーの所得が減少するとの見通しが出ると、これに対する誘因策を打ち出すことにしたということだ。現場では最終的に宅配料金の値上げにつながるとの懸念も出ている状況だ。
25日、物流業界によると、宅配機構に参加している国土交通部は最近、韓国交通研究院に対し、宅配産業の環境変化に伴う人員構造・手数料改善策に関する研究を要請した。配送ドライバーの作業時間や手数料などを把握し、作業時間の制限に伴う変化を確認するということだ。
宅配機構は研究結果を踏まえ、各物流企業と荷主会社に発生するコスト負担を試算し、宅配手数料の体系を改定する方針だ。宅配機構は先に作成した中間合意書に、国土交通部と雇用労働部がドライバーの増員および収入減少分の補填策を用意することを盛り込んだ。
現在、宅配機構はドライバーの作業時間を週当たり最大46〜50時間に制限する案を推進している。午後10時以降に行われる配送作業には割増を適用し、配送のための仕分け業務にかかる時間も作業時間に含める形だ。また配送ドライバーの夜間勤務も連続5日未満とするよう議論している。
宅配機構は2021年の第1次・第2次社会的合意を通じ、配送ドライバーの作業時間を週60時間・1日12時間に制限した。今回の合意で作業時間がさらに短くなると、宅配遂行件数当たりの手数料を受け取る配送ドライバーの所得は減少せざるを得ない状況だ。このため宅配機構と政府が配送ドライバーの所得補填に向けた手数料改善策を用意するということだ。
ただし、業界では手数料の改善は容易ではないとの反応が出ている。各社ごとに手数料体系が異なり基準を設けにくいうえ、所得補填のための手数料改善がコスト増につながり、物流企業の反発が予想されるためだ。
現在、配送ドライバーの手数料は配送件数で支払われている。ただし、企業別に人口密度や行政区域に応じて分けた級地や、荷主の料金による区分などにより、配送ドライバーに支払う手数料に差等を設けることもある。配送ドライバーは概ね1件当たり500〜900ウォンの手数料を受け取るとされる。
先に国土交通部も宅配手数料の現況を把握するため、宅配料金申告制導入のための法令改正を推進したが、業界と公正取引委員会の反発で頓挫した経緯がある。当時、業界は料金は市場の自律により算定されるべきだとして反対し、公正取引委員会は宅配料金申告制が導入されれば料金カルテルが生じ得ると懸念を示した。
手数料改善が料金値上げに結びつく可能性も大きい。配送ドライバーの作業時間が制限されると、物流企業はより多くのトラックと人員を確保しなければならず、手数料まで上がればコスト負担は急増せざるを得ない。これは荷主会社に対する手数料引き上げにつながり、最終的に消費者が支払う宅配料金まで上がるというのが業界の見方だ。
ある物流業界関係者は「企業ごとに条件がすべて異なるため、運用基準を画一化して基準を作るのは難しい」と述べ、「手数料を引き上げれば料金もともに上がらざるを得ず、業界と消費者の双方で反発が生じる可能性が大きい」と語った。