ハンファソリューションが財務健全性の強化と太陽光の革新技術への投資で将来の成長原動力を確保するため、資本増強に乗り出す。
ハンファソリューションは26日に取締役会を開き、2兆4000億ウォン規模の株主割当後の失権株一般公募方式による有償増資を決定したと明らかにした。新株割当基準日は5月14日で、発行価額は6月17日に確定する予定だ。
ハンファソリューションは調達資金で設備投資の過程で累積した借入金を返済し、財務構造を改善する計画だ。続いて高出力・高効率を軸とする再生可能エネルギーの生産ラインを拡充する予定である。2030年の連結ベースで売上33兆ウォン、営業利益2兆9000億ウォンの達成を目標に置く。
ハンファソリューションは過去2年間、資産売却、新種資本証券の発行など財務構造の改善策を進めてきた。ヨス産業団地内の遊休用地、ウルサン社宅用地、再生可能エネルギー開発資産、関係会社の持分など1兆6000億ウォン規模の資産を売却した。資本市場で新種資本証券（永久債）の発行を通じて7000億ウォンを調達した。
こうした取り組みにもかかわらず、グローバルな太陽光・化学産業の市況鈍化で信用格付けの下押し圧力が強まったと会社側は説明する。今回確保する資金のうち約1兆5000億ウォンは財務構造の改善と中長期の財務健全性強化に活用する計画だ。2026年基準の連結負債比率を150%未満に引き下げ、純有利子負債は約9兆ウォン水準で管理する予定である。
残りの9000億ウォンは今後3年間の将来成長投資の原資として配分することにした。ペロブスカイトタンデム（以下、タンデム）パイロットラインに1000億ウォンを投資する。大規模設備投資に8000億ウォンを投入する計画だ。
株主還元にも力を入れる計画だ。今後5年間（2026～2030年）に連結当期純利益の10%を株主還元原資として活用し、配当、自社株買い・消却などで還元する構想である。仮に連結当期純利益の10%が普通株基準で1株当たり配当金300ウォンに満たない場合でも、1株当たり300ウォンの最低配当金が保証される。
ナム・ジョンウン ハンファソリューションケミカル部門代表は「再生可能エネルギー、高付加価値素材など中核成長投資を継続し、中長期の事業競争力と利益創出基盤を強化する」と述べ、「最低配当政策を中心に安定的な株主還元を維持し、事業成長に伴う株主還元の拡大と借入金の返済を通じて財務健全性の向上を図る」と明らかにした。