サムスンSDIが中国系二次電池素材企業でKOSDAQに上場しているピノ(FINO)の持分を取得する。ピノは中国最大の前駆体専門企業である中偉新材料(CNGR)の韓国子会社で、リン酸鉄リチウム(LFP)分野に特化している。

26日、業界によるとサムスンSDIはピノの持分約7%を取得する。ただしサムスンSDIは具体的な取得金額と時期については明らかにしなかった。

サムスンSDIの器興本社。/ サムスンSDI提供

サムスンSDIのピノ持分取得は、今年第4四半期に米インディアナ州にあるステランティスとの合弁会社でエネルギー貯蔵システム(ESS)向けLFP電池の生産を控え、LFP正極材を安定的に確保するための戦略とみられる。

前日、サムスンSDIは24日にL&Fと1兆6000億ウォン相当のLFP用電池正極材の供給契約を締結し、LFP電池の生産体制整備を急いだ経緯がある。

ピノは韓国でLFPサプライチェーンの構築に乗り出した状況だ。ピノは昨年8月、ポスコフューチャーエム、CNGRとLFP正極材事業推進のための了解覚書(MOU)を締結し、ポハンにLFP正極材工場を建設することにした。当該工場の建設主体は、ポスコフューチャーエムがCNGRと合弁で設立したシーアンドピー新素材テクノロジーである

電池業界関係者は「サムスンSDIのピノ持分取得の推進は、LFP電池の生産体制を構築するための戦略とみられる」と語った。

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