ソン・ホジュンEcoPro代表は26日、忠北オチャン本社で開かれた定期株主総会で「ハイニッケル分野の超格差的地位を盤石に維持するのはもちろん、全固体およびナトリウムイオン電池など次世代素材に対する技術力を強化し、商用化を前倒しする」と述べた。
ソン代表はこのように、超格差の技術力確保、グローバルバリューチェーンの最適化、経営効率化という3大経営目標を発表した。あわせて、三元系電池の最大の強みであるリサイクル技術による経済性確保と、新再生エネルギー事業を将来事業として推進するという目標を明らかにした。
EcoProはこれに向けて、新再生エネルギー事業などを事業目的に追加する定款変更議案を株主総会で可決した。三元系電池はリサイクルを通じてニッケル、コバルト、マンガンなど主要鉱物を90%超回収可能である点が強みだ。
EcoProはまた、今年はインドネシアのニッケル製錬所投資を拡大し、鉱物から正極材へとつながるバリューチェーンの競争力を最適化し、ハンガリー、ポハンなどで生産される正極材の価格革新を成し遂げる計画だ。
ソン代表は「昨年のインドネシアIMIPニッケル製錬所投資に続き、今年は第2段階投資であるIGIPプロジェクトを主導し、鉱物製錬から最終製品までつながる価値の連鎖をさらに緻密に完成させる」とし、「昨年完成したハンガリー工場の生産効率を最大化して域内規制に先制的に対応し、欧州市場で確固たる1位企業として地位を確立する」と述べた。
ソン代表は二次電池の市況鈍化が見込まれるなか、持続的成長に向けた経営効率への意思も示した。グループ会社間の重複業務の統廃合など、経営効率化を積極的に進めていく計画だ。
EcoProはこの日、株主総会で財務諸表の承認、定款の一部変更、取締役選任、監査委員会委員となる社外取締役の選任、登記取締役の報酬規程の制定、役員退職金規程の改正など主要議案を原案どおり可決した。