サムスン重工業が作業中止権拡充 協力会社損失を補填

サムスン重工業は、労働者が危険な状況で作業を直ちに止める「作業中止権」を広く活用できるよう、関連制度を改善したと26日に明らかにした。

サムスン重工業はこの日、キョンナム・コジェ造船所で労働者が安全に働く権利を保障するための「作業中止権宣言式」を開催した。

作業中止権は、造船所のすべての労働者が自分または同僚の危険が少しでも確認されれば、直ちにモバイルアプリで通報し作業を中断する制度である。

今回サムスン重工業は、作業中止権の行使に関連する不利益の禁止を明文化し、作業中止による損失工数の補填、優秀事例の表彰など制度的措置を導入した。

協力会社の場合、作業中止が行われると作業工数が減って損失が発生するが、これを元請けが補填し、インセンティブも提供することにした。

この日の宣言式には、ナムグン・グムソン安全保健経営責任者（CSO）、チェ・ウォニョン労働者協議会委員長、ユン・ジンソク社内協力会社協議会長、キム・インチョル雇用労働部トンヨン支庁長などが出席した。

ナムグン・グムソン サムスン重工業副社長は「安全が経営の第1原則であり、誰もが安全に働く造船所をつくることに全ての力量を集中する」と述べ、「作業中止権がサムスン重工業の安全管理体制を画期的に改善する分岐点になるだろう」と語った。