中東戦争の長期化に備え、韓国の中小企業における原材料・副資材の調達安定と輸出市場の多角化に向けた対応が必要だとの分析が示された。
中小ベンチャー企業研究院は26日、「中東戦争が中小企業に及ぼす影響と示唆点」報告書を発表した。報告書によると、中小企業の対中東輸入比率は0.7%で全体としては低水準である。しかし、ナフサ、アルミニウムウェイスト・スクラップ、非合金アルミニウムインゴットなど一部の中核原材料・副資材は中東からの輸入比率が高い結果となった。とりわけ2024年基準でナフサ輸入の82.8%をクウェート、UAE、カタールなど中東地域に依存しており、戦争が長期化した場合に調達不安が高まる可能性が指摘された。
輸出面では、中小企業の対中東輸出比率が5.4%で全企業平均（2.9%）より高く、戦争の影響が相対的に大きいと分析された。対中東輸出を行う中小企業は1万3859社で、全輸出中小企業の14.2%を占めた。中小企業の上位15大輸出品目のうち、対中東輸出比率が高い品目は化粧品、中古車、自動車部品、金の板・シート・ストリップなどであった。
また、原油価格・物流費・為替レート上昇に伴うコスト負担増や、中小企業の中東現地パートナー企業による発注調整、取引の変動・取消し、代金決済の遅延、船積みの遅延などが発生しており、取引リスクが高まっていることが明らかになった。内需不振により原価上昇分を納品単価に転嫁しにくい点も、中小企業の負担を増やす要因として挙げられた。
シン・ミニ中小ベンチャー企業研究院副研究委員は「中東戦争の長期化に備え、中小企業の原材料・副資材の調達安定と輸出市場の多角化支援を先手で強化する必要がある」と述べ、「調達面では戦略備蓄、優先供給の協力体制構築、代替供給先の確保などを、輸出面ではグローバルサウスなど新規市場進出の支援を検討すべきだ」と語った。