株式会社LGが取締役会議長にパク・ジョンス社外取締役を選任し、LGグループ主要系列会社の社外取締役議長体制への移行を完了した。これによりク・グァンモLGグループ会長は2018年6月の臨時株主総会で代表理事会長に選任されて以来8年間務めてきた株式会社LG取締役会議長職を退くことになった。
LGグループの持株会社である株式会社LGは26日に取締役会を開き、パク社外取締役の取締役会議長選任案件を議決したと発表した。パク議長は高麗大学ロースクール教授である。2022年に韓国最大の租税専門学会である韓国税務学会の会長を務めるなど、会計・税務分野に関する専門性を備えた。パク議長は2023年に株式会社LGの社外取締役として合流し、監査委員会、ESG委員会、内部取引委員会、報酬委員会に所属して活動中である。
株式会社LGに先立ち、LGエレクトロニクス、LGディスプレイ、LGイノテック、LG化学、LGエナジーソリューション、LG生活健康、LG U+、LGハロービジョン、LG CNS、HS Adなど11社の上場会社は「社外取締役議長体制へ転換した。このうち女性の取締役会議長は3人（LGエレクトロニクス、LGイノテック、LG化学）で、取締役会の多様性を高めた。
この日、株式会社LG株主総会の議長は各代表であるクォン・ボンソク株式会社LG最高執行責任者（COO）副会長が務めた。クォン副会長は社外取締役議長体制への転換について「少数株主の権益を強化し、取締役会運営の透明性、独立性を強化すべきだという市場の要求に先制的に対応するためだ」と述べた。
株式会社LGの株主総会では、第64期財務諸表承認、定款変更承認（集中投票制排除条項の削除、電子株主総会制度の導入、独立取締役への名称変更、監査委員の選任・解任時の議決権制限強化、監査委員の分離選任人数の引き上げなど）、新任取締役選任、監査委員会の委員となる取締役選任、監査委員会委員選任、取締役報酬限度承認など6件の議案が上程され、すべて原案どおり可決された。
キム・ファンス元ソウル高等法院部長判事が社外取締役および監査委員会委員として新たに選任された。今回任期が満了するパク・ジョンス高麗大学教授は、監査委員となる社外取締役として分離選任された。
また株式会社LGは普通株1株当たり2100ウォン、優先株1株当たり2150ウォンの現金配当を確定した。株式会社LGは昨年9月に初めて中間配当（1株当たり1000ウォン）を実施した。これにより株主価値向上の観点から当期純利益の減少にもかかわらず、年間1株当たり配当金は前年度と同額（普通株1株当たり3100ウォン、優先株1株当たり3150ウォン）を維持し、高配当企業の配当所得分離課税要件を満たした。