韓国ガス公社がホルムズ海峡封鎖に対応するため、豪州とカナダで進行中の液化天然ガス（LNG）プロジェクトで今年生産予定のLNGの持分物量全てを韓国に導入することを26日に発表した。持分物量とは、当該プロジェクトで韓国ガス公社が投資した持分に応じてLNG生産量を引き取る契約を結んだ場合に導入する数量を指す。
韓国ガス公社は豪州プレリュード（Prelude）事業に10%の持分を投資し、年間36万トンのLNGを確保した。カナダの「LNGカナダ」プロジェクトへの持分投資は5%で、これにより年間70万トンの持分物量を引き取ることができる。年間106万トンのLNGを韓国ガス公社の持分投資によってコントロールできる計算である。
年間106万トンを船舶ベースで換算するとLNG運搬船11隻に相当する。LNG運搬船1隻に積載されるLNGは約7万5000〜7万8000トンで、夏季基準で韓国の1日分のLNG消費量に当たる。
今後、韓国ガス公社の持分物量は増加する見通しだ。2029年にモザンビーク・コーラルノース（Coral North）FLNGの生産が始まれば、持分物量は106万トンから138万トンへと32万トン増える。韓国ガス公社が現在検討中のモザンビーク・ロブマ（Rovuma）事業とLNGカナダ第2段階事業までが現実化すれば、2031年には年間388万トン規模の持分物量を確保できる。
現在、ホルムズ海峡が塞がれたことで国際原油はもとよりLNG価格が急騰した。ホルムズ海峡の幅は約56kmに過ぎないが、イランの空爆以前には世界の海上石油輸送量の4分の1、LNG輸送量の5分の1が行き交っていた海域であるためだ。
ただし、韓国ガス公社は継続的に輸入先の多角化を推進し、韓国に導入できる持分物量の確保戦略を展開しているため、LNGの需給に支障は生じていないと強調した。韓国ガス公社はロシアとウクライナの戦争以降、LNGの調達先を中東中心からオセアニアやカナダ、米国などへと多角化した。その結果、2024年に国内全体の導入物量の3分の1を占めていた中東産LNGの輸入比率は2025年末時点で20%未満に低下した。とりわけホルムズ海峡を通過するカタール産の物量は14%に落ちた。
チェ・ヨンヘ韓国ガス公社社長は「いま重要なのは単にLNGを多く確保することではなく、危機の中でも安定的に導入できる物量をどれだけ保有しているかという点だ」と述べ、「韓国ガス公社は今後も機敏な対応と戦略的な需給安定化のため、韓国のエネルギー安保を担う揺るぎない見張り役としての役割を果たす」と語った。