民主党と中小企業が中東リスク対応要請

中小企業界が中東情勢不安の長期化に伴う輸出・物流・原材料負担の拡大に対応するため、政界と懇談会を開き、支援策を要請した。

中小企業中央会は24日午前、ヨイドの中小企業中央会で共に民主黨と「中東状況への対応に向けた中小企業懇談会」を開催したと明らかにした。

この日の懇談会にはチョン・チョンレ民主党代表をはじめ、韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委員会議長、カン・ジュニョン首席報道官、キム・ヨンファン党代表政務室長、アン・ドゴル中東事態経済対応TF幹事が出席した。中小企業界からはキム・ギムン中企中央会長とペ・ジョウン首席副会長、プラスチック、アルミニウム、物流など中東事態に関連する中小企業の業種別代表者ら約15人が参加した。

キム・ギムン中企中央会長は「最近、韓国経済が中東事態により産業現場で危機感が高まっている」と述べた。

続けて「輸出企業は取引の不確実性と物流費が増加し、このうえその確保すら難しい状況だ」とし、「国内の中小製造企業は原価の急騰と原材料・部材の調達問題で操業に支障を来しているだけに、中小企業と小規模事業者が現場で直面する障害が解消されるよう、国会でも共に代案を検討してほしい」と語った。

中小企業界は懇談会で、▲政府輸出バウチャーの運営改善▲輸出中小企業の物流費支援拡大▲フォワーダー中小企業支援▲石油流通市場の取引構造改善▲中東発のサプライチェーン不安への対応および被害中小企業支援▲調達庁の備蓄物資運営改善および公共調達納品企業の負担緩和—などを建議した。