中小ベンチャー企業部は中小企業の円滑な承継を支援する「企業承継M&A活性化のためのコンサルティング支援事業」を公示すると24日に明らかにした。
中小ベンチャー企業部は中小企業の経営環境を維持し成長を下支えするため、M&Aを通じた企業承継を促進する政策を推進している。
M&Aの交渉相手が特定される前には、買収・売却戦略の策定はもちろん、企業のケイパビリティ診断や紹介資料の作成、市場調査と情報探索などの基礎準備を行う必要がある。交渉相手が特定されれば、▲企業価値評価 ▲デューデリジェンス ▲交渉および契約書作成などの過程で専門家の支援が必要だ。
中小ベンチャー企業部はM&Aのプロセスを支援するため、基礎コンサルティングと総合コンサルティングの類型に区分して運営する計画だ。コンサルティングの支援対象は企業承継目的のM&Aであることを考慮し、売り手側企業CEOの年齢条件（55歳以上）、親族後継計画の不在などの条件を評価して、基礎コンサルティング100社、総合コンサルティング40社を選定する方針だ。
支援対象に選定されれば、M&A仲介・アドバイザリー業務に専門性を備えた企業承継M&A仲介機関を通じて、企業ごとの状況に合ったコンサルティングの支援を受けられる。
支援事業を実施する技術保証基金は、M&Aのアドバイザリー・仲介に豊富な経験を持つ会計法人や法律事務所、コンサルティング会社など計14社を「企業承継M&A仲介機関」として選定・登録し、コンサルティングを提供する。
技術保証基金は25日に事業の詳細内容を公示し、翌月1日から申請を受け付ける予定だ。事業に関心のある中小企業はスマートテックブリッジのホームページを通じて申請できる。事業関連の内容は技術保証基金M&A支援センターに問い合わせればよい。
キム・デヒ中小企業戦略企画官は「今回のコンサルティング支援を通じて、中小企業が容易にM&Aにアクセスし試みることができる環境が整い、企業承継目的のM&A需要が幅広く発掘される契機になることを期待する」と述べた。