世界のヒューマノイドロボット市場を中国が急速に掌握するなか、韓国の産業現場に特化したフィジカル人工知能（AI）エコシステムを構築し「稼ぐAIロボット企業」が生まれる制度的環境を整えることが急務だとの主張が出た。韓国が世界1位のロボット密度を記録しながらも、実際の産業用ロボット市場では主導権を握る韓国企業が皆無であるだけに、実証データの確保と規制改革が今後の競争力の核心だとの診断が相次いだ。
24日、ソウル・ヨイドの国会議員会館で開かれた「フィジカルAI時代のロボット技術の発展と韓国産業の未来」政策討論会で、チェ・リグン現代自動車ロボティクスラボ常務は「中国のロボット技術が先行している理由は、実際に製品を作って売ってみて、1年後にどこが故障するかを確認する量産の経験を蓄積したためだ」と述べた。続けて「一方で韓国のスタートアップは実際の製造および量産の経験が不足しており、製品スペックと品質基準を定めるのに苦労している」と語った。現場での実証経験の欠如が中国・米国などとのロボット格差を広げているという指摘である。
国際ロボット連盟によれば、韓国は労働者1万人当たりの産業用ロボット密度が1220台で世界最高だが、実際にロボット市場を主導する企業は見当たらない。パク・ドンイル韓国機械研究院先端ロボット研究センター長は「過去から韓国の製造業でロボット活用度は高かったが、グローバル産業用ロボット市場の占有率を見ると韓国のロボット企業は全くない」とし、「大半が日本、米国、中国企業に掌握されている市場で、韓国のロボットエコシステムを確保していくことが急務だ」と述べた。
専門家らはフィジカルAI時代の成否を分ける核心として、現場の実証データ確保と「ロボット人件費（ロボットと人件費の合成語）」の削減を挙げた。イ・ギュビンGIST人工知能研究所長は「過去、先進国は高い人件費のために製造施設を海外に移したが、今後は安価なロボット人件費をいかにうまく制御するかが国家の将来競争力を分ける」と診断した。続けてイ所長は「テスラが自社車両を発売して走行データを集め、自動運転市場を主導するに至ったように、韓国企業がAIロボット製品を発売し、産業現場でデータを蓄積して実際に稼げる環境を整えるべきだ」と強調した。
旧来の規制環境がこうしたデータ基盤のイノベーションの障壁になっていると、登壇者は口をそろえた。イ所長は「もし韓国でテスラ型の事業を試みたなら、自律運行の許容制限や走行映像のアップロード制約、責任規定の不明確さなどで市場から退場させられただろう」と指摘した。続けて「ボトルネックの本質はデータであり、規制はそれを可能にする方向に変わらなければならない」と強調した。イ所長は「ロボット事業で多く稼ぐ企業が生まれてこそ人材も自然に集まるだけに、人材養成を強調する前に、稼ぐロボット企業が出てこられる環境を構成することが先だ」と述べた。
初期市場創出のための実質的な支援策と研究規制の改善要求も続いた。チェ常務は「ロボットにも補助金があればエコシステム拡大に役立つとの意見が業界で出ており、自治体や中央政府がロボットを直接活用すれば韓国企業に需要先が生まれ、技術開発に資するだろう」と述べた。イ所長は時代に合わない研究・開発（R&D）の慣行がロボット技術の競争力を弱めていると指摘した。イ所長は「米国と中国は核心分野に多数の研究者が集まり、同じテーマの研究で競争するが、韓国は国家R&Dを企画する際、予算重複を防ぐ名目の『重複性検討』によって同一分野の研究を排除しており、先進国に後れを取っている」と述べた。