中小ベンチャー企業部と科学技術情報通信部が「人工知能（AI）基本法」施行後に中小・ベンチャー企業が必要とする制度と支援事業を説明する場を設ける。
中小ベンチャー企業部・科学技術情報通信部は中小・ベンチャー企業を対象に、法・制度への対応力を高め、規制猶予期間中に現場の意見を聴くための政策説明会を追加開催すると24日明らかにした。
中小ベンチャー企業部と科学技術情報通信部は1月から共同で説明会を主催した。現場には300人以上が出席し、YouTube配信では9,000人余りが視聴するなど大きな関心を集めた。前回の行事では1月22日から施行された「人工知能基本法」の主要内容を案内し、企業に資する支援事業を紹介した.
今後の説明会は機関・団体別の行事と連携して進める。国民とのコミュニケーションと政策へのアクセス性を高めるため、YouTubeでの生中継も並行する。現場に出席できない企業もリアルタイムで質疑応答を行える。あわせて法・制度と支援事業の案内を並行し、中小・ベンチャー企業が法律、投資などについて1:1相談を受けられる窓口も運営する。
パク・ヨンスン中小ベンチャー企業部中小企業政策室長は「中小・ベンチャー企業にAIを加え、イノベーション活動を継続できるよう、現場が求める内容で政策説明会を構成する計画だ」と述べ、「AIスタートアップの発掘・育成、スマート工場の拡大、地域主導のAI転換などを通じて中小・ベンチャー企業のAI活用が活発になるよう最善を尽くす」と語った。
キム・ギョンマン科学技術情報通信部人工知能政策室長は「『人工知能基本法』施行初期にスタートアップなど企業の懸念を解消し、AI産業の発展と持続的なイノベーションのため、制度改善の過程でスタートアップの声を傾聴し反映していく」と言及した。