高麗亜鉛は24日に開かれた第52期定時株主総会でチェ・ユンボム会長を社内取締役として再任した。この日の株主総会は株主名簿確認過程での重複委任状問題と名簿記載過程での誤りなどにより当初予定より3時間を超えて開始されるなど紆余曲折を経た末、午後6時になってようやく終了した。
高麗亜鉛はこの日午前、ソウル中区のコリアナホテルで株主総会を開き、チェ会長の再任を含む38件の議案を上程・可決した。この日の株主総会には電子投票と委任状提出を含め3250人の株主（1858万209株）が出席した。これらが保有する株式は議決権ある株式総数の91.14%に達する。
当初高麗亜鉛はこの日の株主総会を午前9時から進行しようとしたが、株主名簿確認過程での重複委任状問題と名簿統合記載過程での誤りなどを理由に3時間以上遅延した。高麗亜鉛関係者は「株主間の名簿を統合して手書き作成する過程で発生した誤りと重複委任状に対する異見により遅れた」と語った。
高麗亜鉛はこの日午前7時ごろからチェ会長側とMBK・永豊側が重複委任状の有無を確認するようにしたが、正午を過ぎてようやく手続きが終わり株主総会が開会した。通常、株主総会は重複委任状を無効として処理する場合が多いが、高麗亜鉛の株主総会は経営権紛争が進行中であるだけに公正性を期すため有効性を精査しながら開会が遅れた。
この日の株主総会では永豊が保有する10株の議決権をめぐっても口論が交わされた。株主総会の議長を務めたパク・ギドク代表は、高麗亜鉛の子会社である豪州サンメタルホールディングス（SMH）が永豊の持分10.30%を保有しており、永豊の高麗亜鉛株式（10株）は循環出資により議決権が制限されると述べた。
これに対し永豊の代理人は「株式会社ではない外国会社であるSMHを商法上の子会社に含まれると解釈するのは、明示的規定なしに株主の議決権を制限する行為だ」とし「直ちにやめてほしい」と述べた。だがパク議長は「先の裁判所の仮処分判例に従えば当該主張は受け入れがたい」として会議を続行した。
しかし開会後も重複委任状の処理と株主名簿統合問題が解決されず、数次にわたり休会が繰り返された。高麗亜鉛株式33万8210株を持つユミ開発の票が重複集計されたり、別の株主の株式3万2327株が誤って記入され名簿修正が行われたりもした。名簿は確認作業が始まってから7時間後の午後2時13分になってようやく確定した。
株主名簿をめぐり双方が鋭く対立した理由は、経営権紛争の状況で双方の持分格差が3%にすぎないためである。MBK・永豊連合は議決権持分約42.10%、チェ会長側は約27.90%を持つ。チェ会長側の友好的持分として分類される米国統合製錬所プロジェクトのための戦争部との合弁会社（米国エネルギー省を指すとみられる）持分率10.80%を加えると、チェ会長側は38.70%を確保している。
残りの19%は国民年金と外資系機関などが保有している。このうち国民年金が5.30%を持つが、国民年金はチェ会長選任議案の採決には参加しないことにした。このため少額株主の票心が各議案の承認に大きな影響を及ぼすとの見方が多かった。
双方は外国人株主の過少投票に対する処理方式をめぐっても対立し、10分を超えて怒号が飛び交う場面もあった。論点となった過少投票は、集中投票制で選任取締役数に応じて倍数で付与された議決権がすべて行使されずに発生する。
海外機関投資家の場合、特定候補に対してのみ議決権を行使することもあるが、高麗亜鉛は当該株主が保有株式の一部に対してのみ議決権を行使する意思を明らかにした場合を除き、当該株主の投票に総議決権数を比例配分する方式を適用した。
MBK・永豊連合は、高麗亜鉛が昨年の定時株主総会と同様に議決権数を比例配分せず集計基準どおりに認めるべきだとし、「基準変更は採決結果に影響を及ぼすための措置ではないのか」と声を上げた。
ある株主は「パク・ギドク議長は株主総会をすべての株主に平等に進行したのか振り返ってほしい」とし「こうしたすべての問題の中心にチェ・ユンボム会長がいる。チェ会長を選任すれば高麗亜鉛のガバナンス回復は不可能だ」と述べたりもした。
しかし過少投票問題は会社の方式で処理され、集中投票制で採決が行われた結果、チェ会長は社内取締役に再任され経営権を防衛することに成功した。チェ会長は全体議決権9299万3444票のうち16.78%の同意を得て、候補者全7人の中で2位で再任された。
この日、株主総会会場の前では高麗亜鉛労組が永豊とMBKを批判するプラカードデモを行った。彼らは「MBKの食い逃げ経営と無責任経営が労働者と共にする席はない。高麗亜鉛の経営参加を直ちに中断し、国家基幹産業から撤退せよ」などの文言が書かれた横断幕を掲げ、会場前で座り込みを行った。