政府が落札下限率引上げ中小企業は期待

政府が公共契約の落札下限率を引き上げ、中小企業界は期待感を示した。

中小企業中央会（中企中央会）は23日に立場文を出し、「政府が20日『2026年第1次調達政策審議委員会』で物品・用役分野の落札下限率を2%ポイント引き上げることを決めたことについて積極的に歓迎する」と明らかにした。

落札下限率は公共入札で認められる最低落札基準であり、予定価格に対する一定割合以下の価格では受注できないようにする装置である。過度な低価格競争を制限し、適正価格を保障する役割を担う。

1995年に適格審査制度を導入して以降、工事分野の落札下限率は複数回引き上げられてきた。しかし物品と用役分野は引き上げられなかった。今回の措置で、2億3,000万ウォン以上の物品製造分野と技術用役分野の落札下限率が23年ぶりに上がった。

中企中央会は「政府が現場の声に耳を傾け、政策にまで反映した」と述べ、「今回の落札下限率引き上げ措置を地方契約と中小企業者間競争製品にまで拡大してほしい」と要請した。

続けて「政府が持続的に中小企業に適正な対価を支払い、共生する公共調達エコシステムの造成に向けた制度改善に力を尽くすことを望む」とし、「中小企業側も技術・経営を革新し、優れた品質の製品を生産して調達市場に納品できるよう最善を尽くす」と付け加えた。