技術保証基金（技術保証機構、略称・技術保証基金）は、中小企業のオープンイノベーションを促進し民間中心の技術取引市場を活性化するため、2026年度「革新仲介促進支援事業」の参加機関を募集すると23日に明らかにした。
今回の事業は、技術移転契約の成果に対して報奨を提供することで、民間技術取引機関の仲介活動を促進し、民間中心の自生的な技術取引市場を活性化するために推進した。
「革新仲介促進支援事業」は、技術保証基金と民間技術取引機関が共同で仲介し締結した技術移転契約に対して「革新仲介促進支援金」を支給する事業である。技術料の規模に応じて、民間技術取引機関に件当たり最大400万円の支援金を支給する。
申請対象は、技術保証基金と技術移転共同仲介業務協約を締結した民間技術取引機関であり、前払または定額技術料が500万円以上で、事業期間内に仲介手数料の精算が完了した民官共同仲介の技術移転契約件を対象とする。
今回の事業を通じて民間技術取引機関の仲介活動が活性化し、技術取引市場への民間参加が拡大することで、技術事業化の成果創出基盤も一段と強化されると期待される。
キム・ジョンホ技術保証基金理事長は「今回の事業は民・官協力を土台に技術移転の仲介を活性化し、技術取引エコシステムの善循環構造を構築するためのものだ」と述べ、「技術保証基金は今後も中小企業の技術事業化を促進し、優れた技術が事業化成果につながるよう積極的に支援する」と明らかにした。
一方、技術保証基金は中小企業の技術導入負担を軽減するため、「技術移転仲介手数料支援事業」の参加企業も併せて募集している。同事業は、中小企業が外部技術を導入する際に支払った仲介手数料の一部を払い戻す方式で運用している。
両事業とも来る5月18日から申請でき、詳細は技術保証基金の技術取引プラットフォーム「スマートテックブリッジ」または技術保証基金のウェブサイトで確認できる。