中小ベンチャー企業部が国際共同R&D支援拡大

中小ベンチャー企業部は2026年グローバル協力型研究開発（R&D）第1次施行計画を公示すると23日明らかにした。これはグローバル研究機関と韓国内の中小・ベンチャー企業が共同で研究開発できるよう、3年間で最大15億ウォンを支援するプログラムである。韓国企業は技術力を高め、海外進出の基盤を整備できる。

中小ベンチャー企業部によれば、今年の事業規模は433億ウォンで研究開発課題157件を支援する。グローバル研究機関は昨年の2カ所から今年は11カ所へ拡大した。カナダのトロント大、米国のジョンズ・ホプキンス大、ドイツのフラウンホーファーなどが代表的だ。

グローバル協力型研究開発の類型は予備研究、事前企画、自由公募、エコブリッジに分かれる。予備研究は産学連携プログラムを通じて分野別研究者と課題を企画し、技術移転や共同研究を進める。

事前企画はグローバル研究機関11カ所から協力可能な技術647件に関する提案書を受け取った。今回の公募で候補企業を2倍数以内（200社）で選定する。6カ月間の事前企画研究を進め、結果を評価して最終的に100社に研究開発を本格的に支援する。

自由公募は企業が自ら発掘した海外研究機関と共同研究を進める。エコブリッジは新薬候補物質の探索、非臨床、臨床などで海外の著名製薬会社と協業し、研究開発プロジェクトを進めることができる。

第1次公募は次の月6日から24日まで、汎部処統合研究支援システム（www.iris.go.kr）で申請できる。第2次公募は次の月中に追加実施する予定である。ファン・ヨンホ中小ベンチャー企業部技術革新政策官は「韓国内の中小・ベンチャー企業が世界的な研究機関と技術競争力を確保できる機会だ」と述べた。