中小企業中央会は23日、人口減少や産業活力低下などで萎縮した地域中小企業の競争力を高めるため、地方主導の成長戦略を提示した。企業誘致、産業革新、インフラ改善を軸とする35件の共通課題と140件の地域特化課題を盛り込んだ。
地域中小企業は首都圏に比べ、人口減少と地方消滅、低成長に伴う活力低下、インフラ不足という複合的な困難に直面している。首都圏との格差拡大が社会全般の不均衡につながっている。
中小企業中央会は、地域中小企業の成長に向け、企業と人材の流入拡大、産業と企業の革新能力強化、インフラ改善など3大アジェンダを中心に、35件の共通課題と140件の地域特化課題を提示した。
まず企業と人材の流入を促進するため、海外に移転した生産施設や企業活動を再び国内に復帰させる「リショアリング」の地方移転要件を緩和する必要があるとみた。強小企業（競争力の高い中小企業）プラットフォームを通じた若年求職者と地域中小企業間のミスマッチ解消なども政策として提案した。
産業と企業の革新能力強化に向けては、伝統的製造業の事業転換支援、中小企業の研究・開発(R&D)と公共調達の連携、地域大学と企業間の協力拡大、業種別の人工知能・デジタル転換(AX・DX)支援強化、地域戦略産業育成体制の構築など、15件の政策課題の推進が必要だと主張した。
インフラ面では、老朽産業団地の入居規制緩和、若年層の地域定着に向けた生活環境の改善、中小企業の金融アクセス向上などを主要課題として提示した。
現場の意見を反映し、合計140件の地域特化課題も発掘した。光州・全南地域は行政統合特別市の基本計画策定と財政活用方策を、釜山・蔚山は加徳島新空港の早期着工と海洋機関移転による協業強化方策を提案した。慶南は造船と機器産業の競争力強化、大邱・慶北は次世代モビリティ産業への転換と部品企業の輸出拡大を主要課題に掲げた。
大田・世宗はディープテック創業基盤の造成、忠南は新再生可能エネルギー事業の評価指標改善、忠北はオソン（五松）バイオ産団を中心とした企業誘致および創業支援が必要だと強調した。首都圏では京畿北部の規制緩和による平和経済特区の活性化、仁川の産業用物流インフラ構築、ソウルの印刷産業集積地支援強化などが含まれた。このほか、全北はセマングムRE100産業団地の造成、済州と江原はそれぞれ資源循環およびサプライチェーン安定化の基盤構築が重要だと評価した。
キム・ギムン中小企業中央会長は「中小企業の全体売上高を基準にすると、首都圏と非首都圏の企業間で経営格差が6対4にまで広がっている」と述べた。続けて「2000年代以降、急速に進んだ首都圏集中の流れを転換し、中小企業と小商工人（零細自営業者）すべてが幸福となる地方主導の成長となるよう、中小企業の政策課題が反映され、政策へとつながるよう関心を寄せてほしい」と付け加えた。