中小ベンチャー企業部は「2026年地域特化発展特区コンサルティング支援事業」を推進すると23日に明らかにした。
地域特化発展特区は、地方政府が地域特性に合った特化事業を推進する場合、一定区域を規制特例地域に指定して地域経済を活性化する制度である。2004年に導入され、現在全国で合計171カ所の特区を運営している。中小ベンチャー企業部は、地方政府主導の限界を越えて民間の創造的な力量を注入し、特区を地域主導成長の中核拠点に育成するため、今年初めて「カスタマイズ型コンサルティング支援事業」を新設して導入する。
今回の事業は公募を通じて10カ所の特区運営自治体を選定する。特区と中小ベンチャー企業部の主要財政事業を直接連携する全周期支援体制を構築した。
まず消滅危機地域を選定評価で優遇し、行政安全部が指定した人口減少地域と人口減少関心地域に加点を付与する。危機地域が優先支援を受けられるよう制度を設計した。
民・官合同支援団が現場密着型のコンサルティングも提供する。地域クリエイター、商圏プランナー、縁故産業育成の専門家、地方中小ベンチャー企業庁、中小ベンチャー企業振興公団などで構成された専門支援団が特区の現場を訪れて診断する。その後、地域に合わせた商圏活性化、特化産業育成モデルの設計を支援する。
あわせてコンサルティングの結果が地域経済活性化効果の拡大に直結するよう、主要財政事業との連携も強化する。優秀なロードマップと評価された特区は、中小ベンチャー企業部の地域商圏育成事業、市・郡・区の縁故産業育成事業など主要財政事業の支援対象として推薦され、成長の原動力を確保できる。
事業への参加を希望する地方政府は30日から4月17日まで、申請公文と事業計画書を中小ベンチャー企業振興公団（地域革新事業処）に提出すればよい。公告の詳細は中小ベンチャー企業部または中小ベンチャー企業振興公団のホームページで確認できる。