ドナルド・トランプ米政権は、米国・イスラエルとイランの戦争で急騰した国際原油価格を抑制するため、20日（現地時間）に海上でのイラン産原油の購入に対する制裁を30日間免除した。米国が原油関連制裁を一時的に解除したのは2週間の間で今回が3回目である。
ロイター通信など主要海外メディアによると、スコット・ベセント米財務長官はこの日、X（旧ツイッター）を通じて「現在海上で身動きが取れずにいるイラン産原油の販売を許可する、非常に限定的かつ短期的な措置を承認した」と述べた。
スコット・ベセント
米財務省外国資産管理局（OFAC）が発給した一般免許によると、米国ニューヨーク時間で20日午前0時1分前に船舶に積載されたイラン産原油と石油製品の販売が一時的に許容される。販売許可はニューヨーク時間で翌月19日午前0時1分まで適用され、米国への輸入も含まれる。
ベセント長官は「現在中国が制裁対象のイラン産原油を安値で買い入れて備蓄している」とし、「こうした供給量を一時的に世界市場に放出すれば約1億4000万バレルの原油が流入し、イランによる供給圧力を緩和するのに役立つ」と説明した。
ただしベセント長官は、今回の措置はすでに輸送中の原油に限って適用され、新規の購入や生産は許容しないと強調した。ベセント長官は「米国がイランの国際金融網へのアクセスを引き続き遮断する計画である以上、イランが原油制裁の一時的解除を通じて発生する収益を確保するのは難しいだろう」と述べた。
米国は1979年のイラン革命以降、イランに対する制裁を打ち出し、イラン産石油を輸入してこなかった。ロイター通信は「今回の制裁措置によりイラン産石油が米国に流入するかは不確実だ」と伝えた。
先に米国はロシア産原油に対する制裁を一部緩和するなど、国際原油価格の急騰に関連する措置を相次いで打ち出している。ロイター通信は「米国とイスラエルのイラン供給が約3週間続き、原油価格が急騰、ホワイトハウスは11月の中間選挙を前に米国企業と消費者に悪影響を及ぼすことを懸念している」と伝えた。