大韓商工会議所が相続税に関する報道資料をめぐる論争に対する政府の監査結果を受け入れ、関係役員2人を解任することを決めた。また昨年10月に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）CEOサミットの準備過程で資金を流用した疑いを受ける役員らについては、捜査を依頼する方針だ。
大韓商議は20日、産業通商部の相続税関連の報道資料配布およびAPEC CEOサミット予算執行に関する監査結果の通報を受け、「監査結果を厳重に受け止め、求められた措置を誠実に履行する」として、役員に対する人事措置を迅速に断行したと明らかにした。
まず相続税報道資料の監査に関連して責任が大きいA専務理事と担当役員であるB本部長を解任した。APEC CEOサミットの監査に関してはC推進団長を依願免職処理し、予算執行手続き上の追加的な事実関係確認のために捜査を依頼することにした。宿泊費横領未遂の容疑を受けるD室長についても捜査依頼をする計画だ。
パク・イルジュン常勤副会長は今回の事態に責任を取り辞任する意向を示した。パク・イルジュンは今回の監査結果に伴う後続措置を終えるやいなや直ちに職を退く予定である。
崔泰源（チェ・テウォン）大韓商議会長は監査結果の報告を受けた後、「責任を痛感する」とし、「関係者への厳正な措置にとどまらず、意思決定構造と内部統制システムを全面的に再整備する契機とする」と述べた。
大韓商議は役員に対する人事措置と併せて、今回の事態で失墜した信頼を回復するため、◇専門性強化◇社会的責任の再定立◇組織文化の革新など『3大刷新』を推進すると明らかにした。
まず専門性強化のために『経済研究総括（仮称）』職責を新設し、外部の専門家を招へいすることにした。経済研究総括は大韓商議の調査・研究機能を総括し、報道資料など対外発表資料に対する事実確認と校閲を担当する。また大韓商議の研究機関であるSGIをはじめ、調査本部、産業革新本部など関連組織を統合的に管理する予定だ。
SGIは既存の研究人員の正規職化と外部専門人材の招へいを通じて大韓商議の研究機関（仮称 商議経済研究院）へと改編する。また調査・研究資料に対する内・外部検証システムを構築し、出所表記・引用・利益相反防止などを含む研究倫理指針も用意する方針だ。
法定経済団体として社会的責任の履行を一段と強化するための体質改善にも乗り出す。政策建議の過程で企業の利害だけでなく、労働界や脆弱階層など多様な利害関係者への影響評価を併せて分析・提示する体制を導入する予定だ。
このほか監査室を『コンプライアンス室』へ拡大改編し、傘下にコンプライアンス監視チームを新設して内部統制とコンプライアンス経営体制を整備することにした。既存の専務理事傘下の経営支援部門は常勤副会長直轄の『経営企画本部』へ格上げされる。対外協力チームはコミュニケーション室傘下に移し、外部ステークホルダーとのコミュニケーション機能を統合的に拡大する方針だ。
崔泰源（チェ・テウォン）会長は今月31日に全国商議会長団会議、来月2日に大韓商議構成員タウンホールミーティングを相次いで開き、今回の刷新案を共有し意見を交わす予定だ。