陸軍の未来戦力体系である多目的無人車両事業が「不完全な半端もの」に転落する危機にある。現代ロテムが防衛事業庁の評価・手続き進行方式に反発している中、ハンファエアロスペースが競合不在の単独で最後の評価関門を通過したためだ。公正性を巡る論争で事業自体が流札となる可能性も提起されており、防衛事業庁が事業管理を適切に行ってこなかったとの批判は免れない様相だ。
19日、ハンファエアロスペースは多目的無人車両「アリオンスメット」が陸軍多目的無人車両購買事業の性能確認評価を競合企業なしで単独完了したと明らかにした。今回の評価は最高速度、航続距離など6項目（A型評価項目）について、防衛産業企業が提示した性能を相対評価するためのもので、3日から約3週間にわたり実物評価として実施された。
多目的無人車両は陸軍の未来戦力体系「アミ・タイガー（Army Tiger 4.0）」の中核戦力だ。歩兵部隊員の戦闘効率を高め、作戦継続支援のための監視・打撃と物資輸送を支援する。計上予算は496億ウォンで当面の事業規模は大きくないが、今後第2・第3次事業へ拡大し得るため業界の関心は高かった。2024年4月に防衛事業庁が入札公告を出し、ハンファエアロと現代ロテムが名乗りを上げた。
◇ 評価方式から公正性論争…装備の搬出まで
防衛事業庁は昨年6月に試験評価と価格交渉を終え、契約まで締結する計画だった。しかし評価方式から混乱が生じた。
防衛事業庁は昨年4月、両社に対し、性能確認評価では2024年の入札当時にそれぞれ提出した提案書に記載した数値まで性能を満たせばよいと通知した。提案書提出以降1年の時間があったため性能が向上している可能性はあるが、試験で提案書を上回る性能を発揮しても加点はないということだ。これに対し現代ロテムは、同一条件で最大性能を改めて測定すべきだと主張した。
ある業界関係者は性能確認評価基準の変更について「防衛事業庁も初めての道だったため、試験問題を適切に作れなかった」と指摘した。防衛事業庁は結局、実物試験で発揮する最高性能を確認する方式に評価方法を変えることにした。ハンファエアロも現代ロテムと防衛事業庁の決定を受け入れることにし、防衛事業庁と両社は昨年3月から6項目の性能検証方式に関する協議に着手した。
しかし別の公正性論争が浮上した。ハンファエアロと現代ロテムは防衛事業庁の要求に従い、試験に使う試作品をそれぞれ2台ずつ提出したが、このうちハンファエアロの試作品1台が搬出されたのだ。搬出された試作品は、防衛事業庁が昨年3月にハンファエアロ大田R&Dキャンパスで開催した「ダパゴ」行事に展示された。
ハンファエアロは防衛事業庁と協議し正式手続きを踏んで搬出したとしたが、論難は避け難かった。現代ロテムは「ハンファエアロは2台のうち1台を搬出し、1年以上返納しなかった」とし、「現状では車両の公正な性能評価を担保しにくい状況だ」と述べた。
試作品が同一である以上、ソフトウエア調整だけで性能変更が可能であり、公開されていた試験場所に合わせて模擬走行なども可能になり得るというのが現代ロテム側の説明だ。
このような主張に対しハンファエアロは「防衛事業庁で民間専門家を通じ精密な検証が進められ、『変更事項は全くなかった』点が確認された」と反駁した。防衛事業庁は主たる試作品1台だけあれば足り、いったん搬出した装備を再提出させると問題がさらに大きくなり得るため返納を求めなかったという立場だとされる。
◇ 事業流札の可能性…「防衛事業庁が試験問題を適切に作れなかった」
ハンファエアロが性能確認評価まで終えはしたが、その後の段階である価格入札に進めるかは不透明だ。現代ロテムが「公正性の担保なしには性能確認評価に参加できない」との立場を堅持しているためだ。
適正な競争が成立しない状況で実施された評価である以上、流札手続きを踏み、両社がそのまま参加する再公告、または全く新たな公告を出す必要があるかもしれない。ハンファエアロ単独での交渉シナリオもあるが、可能性は大きくないとされる。
業界の一部では、防衛事業庁の事業管理が不十分だったとの指摘が出ている。業界関係者は「現代ロテムの主張どおり、現場で最高性能を示した企業が選定されるのが筋だが、入札を繰り返す場合、これまで適切に手続きを踏んできたハンファエアロにも混乱と損害を与える」と述べ、「評価過程が混乱を招き、業界間の不必要な葛藤と戦力化の支障が生じた」と語った。