石油管理院が石油・ガス負担金を一元管理へ

韓国石油管理院は、これまで二元化されていた石油・ガス関連の法定負担金の徴収と還付業務を20日から一元化して実施すると発表した。

今回の措置は「石油事業法および高圧ガス法施行令の改正」によるものだ。従来は韓国石油公社が法定負担金を徴収し、石油管理院が還付業務を担っていたが、今後は石油管理院が統合管理する。

石油管理院が管理することになる法定負担金は、▲石油輸入賦課金 ▲石油販売賦課金 ▲安全管理負担金で、2023年から2025年までの3カ年平均で年間約3兆8000億ウォンに達する。法定負担金はエネルギーおよび資源事業特別会計の中核財源で、海外資源開発、石油備蓄、エネルギー効率の研究開発（R&D）およびエネルギー福祉・安全など国家エネルギー政策全般に活用される。

法定負担金の徴収と還付業務の一元化により、行政手続きも簡素化される。従来7日を要していた還付金の支給期間が5日に短縮され、各機関に重複提出していた証憑書類も1回の提出で足りるようになる。

チェ・チュンシク韓国石油管理院理事長は「今回の業務一元化は需要者中心の行政サービスを具現し、行政の効率性と透明性を高める重要な転換点となる」と述べ、「統合管理体制の安定的な定着に総力を挙げることで、政府の国政課題を積極的に履行すると同時に、国家の財政健全性確保に寄与する」と語った。