中小ベンチャー企業部と中小ベンチャー企業振興公団は、最近の高い為替レートと中東紛争の余波で経営上の困難を抱える中小企業を対象に「高為替レート・中東情勢対応特別満期延長」を実施すると20日に明らかにした。
最近の為替レート上昇と中東情勢の不安定化により、原材料・部材の輸入コストと物流費が増加し、中小企業の収益性が悪化している。特に輸入依存度が高い企業と中東向け輸出企業を中心に流動性負担が拡大している。これを受け、中小ベンチャー企業部と中小ベンチャー企業振興公団は、企業の返済負担を和らげ連鎖的な不良化を防ぐため、今回の措置を用意した。
支援対象は、中小ベンチャー企業振興公団の政策資金貸付の残高を保有する企業のうち、高い為替レートおよび中東情勢により経営上の困難を抱える中小企業である。あわせて、今年元金返済の到来があり、原材料・商品輸入比率が売上高の20%以上であるか、中東諸国に輸出する企業でなければならない。
今回の特別満期延長措置により、政策資金貸付件の元金返済を1年間延長できる。特に今回の特別措置では最低元金返済条件を適用せず、延長に伴う加算金利も賦課しないことで企業の負担を最小化した。
申請期間は3月20日から12月31日までだ。中小ベンチャー企業振興公団の直接貸付を利用する企業は公団で、代理貸付を利用する企業は当該取扱銀行を通じて申請できる。
ただし、国税および地方税の滞納企業（滞納処分猶予企業は除く）、金融機関の延滞企業、休廃業状態の企業、再生・ワークアウト進行企業などは支援対象から除外される。さらに、保証人の同意がない場合や、代理貸付取扱銀行の内部基準に合致しない場合にも支援は制限される。
カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「高為替レートと中東事態という特殊な対外経済環境の中で、韓国の中小企業が一時的な流動性危機で崩れないよう、確かな支えの役割を果たす」と述べた。