中小ベンチャー企業部は19日、ソウルのKB証券本社で、上生決済制度を活用中の機関と会い、運用方向に関する意見を収れんしたと明らかにした。
上生決済は、大企業などの買い手企業が支払った納品代金が2次以下の協力会社まで安定的に届くようにする方式である。協力会社は決済日に現金支払いの保証を受け、買い手企業の信用度を活用して低金利で資金を早期に確保できる。2015年の上生決済制度施行後、年間の運用実績が着実に増加し、昨年は189兆ウォンを記録した。
今回の懇談会は1月に発表された「大・中小企業上生成長戦略」の後続議論のために設けた場で、上生決済を利用する金融機関と公的機関、買い手企業などがともに出席した。
懇談会に先立ち、KB証券、斗山、韓国環境産業技術院と大・中小企業・農漁業協力財団は、上生決済制度の拡散に向けた業務協約式を開催した。
証券会社として初めてKB証券が上生決済協約金融機関に参加し、金融機関として初めて「ワンストップ上生決済システム」も導入した。斗山と韓国環境産業技術院はこれを基盤に新たな上生決済金融サービスを提供する。
ワンストップ上生決済システムは、従来は同一銀行の口座開設が必要だった決済構造を改善し、他行口座でも代金支払いが可能となるようにしたプラットフォームである。協力会社は別途口座を追加で作る必要がなく、上生決済関連業務を一つのシステムで統合処理できるため、アクセス性と利便性が高まる見通しだ。
続く懇談会に出席した上生決済利用機関から、今後の民間（大企業など）と公共（公的機関）部門での上生決済拡散に向けた現場の意見を聴取し、疎通する時間を持った。
李炳權（イ・ビョングォン）中企部第2次官は「高物価・高為替レートなど厳しい内外環境の中で共に成長できる上生エコシステム構築の核心課題として、上生決済は極めて重要だ」と述べ、「今回のワンストップ上生決済システム導入を契機に、多くの企業と機関が上生決済に参加できるよう、中企部も努力する」と語った。